【5分で読める！】2025年4月7日〜4月13日のWeb3注目トピック
おはようございます！こにちゃんです。
今週のレポートに入る前に、はじめに読んでいただいている方の調査にご協力いただけると助かります。
ご協力ありがとうございます。
それでは早速、2025年4月7日〜4月13日のweb3のトレンドが分かるレポートです。
構成は以下になります。
CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況
マインドシェアと市場トレンド
トランプ関税が引き起こした暗号資産市場の急落と急反発
NTTドコモ、入社式にNFTを導入
Soneiumと@JAMが連携し、オンチェーン来場証明をSoneiumで行う
コインチェック、Next Finance Techを完全子会社化してステーキング事業強化
CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況
デジタル資産投資商品からの資金流出は先週、総額2億4000万ドルに上った。これはおそらく、経済成長に脅威を与える最近の米国の貿易関税に関するニュースへの反応と思われる。
資金流入は主にビットコインによるもので、流出額は2億700万ドル、年初来の流入総額は13億ドルとなった。
以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「-207m$」にて確認できます。
投資家が最近の価格下落を購入の機会と捉えたため、ブロックチェーン関連株には2週連続で総額800万ドルの資金流入があった。
マインドシェアと市場トレンド
2025/4/13(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。
L1 17.71%
Stablecoins 10.99%
Sweet-spot 9.8%
L1プロジェクトとしては、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄から、EVMのL1チェーンであるSonicやEVM対応されたHyperliquid、BERAやAVAXに関心が集まりました。
先週に引き続き、米国でのステーブルコイン規制の成立に向けて具体的な動きが加速しているため、Stablecoin全体に注目が集まりました。
Sweet-spotとしては、先週に引き続きHYPE、PENDLE、MNTなどが注目を集めました。
トランプ関税が引き起こした暗号資産市場の急落と急反発
2025年4月初、トランプ大統領が新たな関税政策を発表したことにより、仮想通貨市場は大きな影響を受けました。4月7日には、ビットコイン価格が一時7万7,000ドル台まで下落し、イーサリアムも2023年10月以来の安値を記録しました。この関税政策は、株式市場の時価総額を何兆ドルも減少させ、その影響が仮想通貨市場にも波及しました。
しかし、4月9日にトランプ大統領が90日間の関税一時停止を発表したことで、市場は反発しました。ビットコイン価格は約7万7,000ドルから8万3,000ドルへと急騰し、仮想通貨関連企業の株価も大幅に上昇しました。
また、同日4月9日、トランプ大統領は中国からの輸入品に対する関税を125％に引き上げると発表しました。これは、中国がアメリカ製品に対して84％の報復関税を課したことへの対抗措置とされ、トランプ大統領は中国の「国際市場に対する敬意の欠如」や「不公正な貿易慣行」を理由に挙げています。
この関税引き上げは即時発効され、米中間の貿易摩擦が一層激化しました。中国政府はこれに対し、アメリカからの輸入品に対する関税を125％に引き上げる報復措置を発表し、世界貿易機関（WTO）に提訴する意向を示しました。
NTTドコモ、入社式にNFTを導入
2025年4月1日、NTTドコモグループは国立競技場で開催された合同入社式において、NFT（非代替性トークン）を活用した新たな取り組みを実施しました。このプロジェクトには、NTT Digital、クリプトリエ、teketの3社が協力し、それぞれの専門分野で技術支援しました。
具体的には、新入社員約1500人に対し、入社証明書が譲渡不可のNFT（SBT）として発行されました。さらに、NFTは謎解きゲームの鍵や報酬としても活用され、達成度に応じて異なる種類のイベントチケットがNFT形式で提供されました。
技術面では、クリプトリエが提供するNFTマーケティング・プラットフォーム「MintMonster」が基盤となり、NTT Digitalの「scramberry WALLET SUITE」がウォレット機能として組み込まれました。また、teketは入社式入場チケットから入社証明書NFT配布への導線を提供しました。
Soneiumと@JAMが連携し、オンチェーン来場証明をSoneiumで行う
2025年4月8日、日本発パブリックブロックチェーン「Soneium」は、日本のポップカルチャーイベント「@JAM」との提携を発表しました。この連携により、@JAMシリーズの各イベントで、オンチェーン来場証明「@JAM LIVE PASS」が配布されることとなりました。
このパスは、Soneium上で安全に記録され、ファンがイベント参加の証として活用できます。特に、年間最大規模のイベントである「@JAM EXPO」でも同様の取り組みが行われ、ファンとアイドルの関係性を可視化・強化することが期待されています。
このプロジェクトは、ソニーグループのSNFT株式会社が提供するファンマーケティングプラットフォームを通じて実現され、Web3に不慣れなユーザーでも簡単に利用できる設計となっています。
Soneiumは、過去にキリフダ報でも紹介した「aibo」のNFTキャンペーンなど、エンタメ分野でのWeb3活用を推進しており、今回の連携もその一環として注目されています。
コインチェック、Next Finance Techを完全子会社化してステーキング事業強化
2025年4月9日、コインチェックの親会社であるCoincheck Group N.V.は、ブロックチェーンインフラ企業Next Finance Techを完全子会社化すると発表しました。
Next Finance Techは、日本を拠点とするノードオペレーターで、国内外の法人・個人顧客にステーキングサービスを提供しています。また、DeFiの研究論文発行や海外大学との共同研究も行っています。
コインチェックは、2025年1月からイーサリアム（ETH）のステーキングサービスを開始しており、今回の買収により、ステーキング事業の強化とサービス拡充を図るとしています。さらに、Next Finance Techは、法人企業向けのビットコイン運用管理サービスも展開しており、企業の財務リスク分散と企業価値向上をサポートする事業も展開しています。
両社は、リスク管理、運用効率、規制対応などの観点から、幅広い顧客に安心して利用できるステーキングサービスの提供を目指しています。