【5分で読める！】2025年3月24日〜29日の市場トレンド
おはようございます！こにちゃんです。
2025年3月24日週のweb3のトレンドが分かるレポートです。
構成は以下になります。
CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況
マインドシェアと市場トレンド
高速・低コストの予測市場を実現のために、PolymarketがSolana対応を開始
SBI VCトレード、USDCの一般取扱い開始
Coincheckが法人向けサービス「Coincheck Prime」の提供開始
アビスパ福岡、三井住友銀行とWeb3パートナー契約締結
CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況
デジタル資産投資商品は先週反転し、5週間続いた流出が止まり、流入総額は6億4,400万ドルに達した。
ビットコインが回復を牽引し、7億2,400万ドルの流入を呼び込み、5週間続いた総額54億ドルの流出に終止符を打った。
以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「724m$」にて確認できます。
イーサリアムは8,600万ドルの流出を記録し、最も多額の流出に直面した一方、ソラナは640万ドルの流入を記録し、ポリゴンとチェインリンクはより控えめな利益を上げました。
以下の画像の「Flows by Asset」で、Ethereumの「Week flows」の「-86m$」にて確認できます。
以下の画像の「Flows by Asset」で、Solanaの「Week flows」の「6.4m$」にて確認できます。
マインドシェアと市場トレンド
2025/3/30(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。
L1 41.85%
Tokenless 12.83%
Memecoin 7.69%
L1プロジェクトとしては、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄から、EVMのL1チェーンであるSonicやEVM対応されたHyperliquid、BNBやBERAに関心が集まりました。
Tokenlessとしては、先週に引き続きBase、Monadが注目を集める中、Solanaに対応した予測市場のPolymarketも話題になりました。
memecoinとしては、先週に引き続きcoinbaseから上場廃止となるGIGAとTurboやSPXとDOGEが注目を集めました。
高速・低コストの予測市場を実現のために、PolymarketがSolana対応を開始
Polymarketはブロックチェーン技術を活用した分散型予測市場プラットフォームで、従来はPolygonを主軸に展開していましたが、2025/3/25の公式X（旧：Twitter）でSolana対応を発表しました。
Solanaの高い処理能力は、大量の取引を扱う予測市場と相性が良く、これによりPolymarketのユーザー体験や利用拡大がさらに促進されると期待されています。
SBI VCトレード、USDCの一般取扱い開始
SBI VCトレード株式会社は、2025/3/26より、米ドルと連動するステーブルコイン「ユーエスディーシー（USDC）」の一般向け取扱いを開始しました。これにより、同社は国内で唯一、日本円でUSDCの取引が可能なサービスを提供することとなりました。
USDCは、高い流動性を持つ現金および現金同等資産によって裏付けられたデジタル資産で、米ドルと1対1の価値を持つよう設計されています。裏付け資産は信頼性の高い金融機関に保管され、第三者機関による月次の証明報告が実施されることで、高い透明性が確保されています。
なお、取引はイーサリアムチェーン上のUSDCに限定され、販売所での売買および出庫時の上限は1回あたり100万円と設定されています。また、裏付法定通貨（米ドル）とUSDCの価格乖離が発生した場合や、発行体であるCircle社の破産時には、取引制限や入庫反映の停止などの措置が取られる可能性がある点には注意が必要です。
Coincheckが法人向けサービス「Coincheck Prime」の提供開始
コインチェック株式会社は、2025/3/25/に新サービス「Coincheck Prime」の提供開始を発表しました。このサービスは、1,000万円相当以上の預入残高を保有する、または同額以上の暗号資産取引を希望する法人顧客を対象としています。
具体的なサービス内容は、期末時価評価課税を回避できる「アセットロック」、優遇レートでの大口取引を可能にする「OTC取引」、高いセキュリティのもとで資産を保管する「カストディ」サービスなどがあります。
「Coincheck Prime」提供の背景には、クリプトやWeb3事業に関わらない一般企業による暗号資産の保有が増加していることがあります。インフレヘッジや純投資などの財務戦略の一環として暗号資産を保有する企業が増えたことから、コインチェックは個人とは異なるニーズに対応する法人向けサービスの提供を開始しました。
また、将来的に日本で現物暗号資産ETFが実現した際には、機関投資家向けのカストディ需要にも対応することを見据えています。
アビスパ福岡、三井住友銀行とWeb3パートナー契約締結
サッカーJリーグのアビスパ福岡は2025/3/24、三井住友銀行と「Web3コミュニティ共創パートナー契約」を締結しました。この提携は、スポーツを通じたコミュニティの活性化を目的としており、両者はまず「アカデミー制度」や「スポーツ産業のデータ活用」に関する取り組みを開始する予定です。
アビスパ福岡は2023年に日本初のスポーツDAOである「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO（アビスパDAO）」を設立し、トークン発行プラットフォーム「FiNANCiE」を活用してコミュニティベースの新しい価値共創を推進してきました。現在、同DAOの参加者は約6,700人に達しています。
一方、三井住友銀行はプロ野球やラグビー日本代表への協賛、企業スポーツへの参画、大学スポーツ応援プログラムの展開など、スポーツ分野での支援を積極的に行っています。
また、SMBCグループ全体として、現中期経営計画で「社会的価値の創造」を経営の柱に掲げ、デジタルを活用した新たなソリューション提供に注力しています。
アビスパ福岡の川森敬史代表取締役会長は、「日本を代表するメガバンクである三井住友銀行様とパートナー契約を締結し、アビスパDAOを通じた地域活性化に共に取り組めることとなり、心より感謝申し上げる」とコメントしています。