【5分で読める！】2025年5月12日〜5月18日のWeb3注目トピック
おはようございます！こにちゃんです。
2025年5月12日〜5月18日のweb3のトレンドが分かるレポートです。
本日のトピックは以下になります。
CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況
マインドシェアと市場トレンド
CryptoPunks、Yuga Labsから非営利団体への歴史的移管
国産NFTマーケットプレイス「tofuNFT」、サービス終了へ
Coinbase、暗号資産企業として初のS&P500入り
北日本紡績、暗号資産とRWA事業に参入
CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況
デジタル資産投資商品への流入額は先週8億8,200万ドルとなり、4週連続の増加となり、年初来の流入額は67億ドルに達した。
ビットコインは流入額8億6,700万ドルで最多を記録し、一方、米国のETFは2024年1月の開始以来、累計純流入額が過去最高の629億ドルに達した。
Suiは主要なアルトコインを上回り、先週は1,170万ドルの流入を集め、年初来の流入額ではSolanaを上回りました（8,400万ドル対7,600万ドル）。
以下の画像の「Flows by Asset」で、Suiの「YTD flows」の「84m$」にて確認できます。
以下の画像の「Flows by Asset」で、Solanaの「YTD flows」の「76m$」にて確認できます。
マインドシェアと市場トレンド
2025/5/18(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。
L1 19.78%
Sweet-spot 10.7%
NFT 7.12%
L1プロジェクトとしては、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄に注目が集まりました。
Sweet-spotとしては、先週に引き続きHYPE、SUI、PENGUなどが注目を集まりました。
5月9日の「Goku Day」により、Dragon BallをテーマにしたNFTやアニメ関連トークンの取引量が増加した影響で、ANIMEトークンを含むアニメ関連プロジェクトへの関心が高まりました。
また、CryptoPunksの売却や国産NFTマーケットプレイス「tofuNFT」の閉鎖など、ネガティブなニュースも散見されました。
CryptoPunks、Yuga Labsから非営利団体への歴史的移管
2025年5月13日、Yuga LabsはNFTの代表的コレクション「CryptoPunks」の知的財産（IP）を、非営利団体「Infinite Node Foundation」へ売却しました。同団体は、デジタル文化とアートの長期的保存を目的として設立され、今後CryptoPunksの管理と展示を担うことになります。
売却によりCryptoPunksは、商業プロジェクトではなく文化的遺産として扱われ、カリフォルニア州パロアルトに設立される常設のギャラリースペースで一般公開される予定です。
Yuga Labsは今後、同プロジェクトに関与せず、商業利用の権利も一切保持しません。これにより、CryptoPunksは営利的枠組みから完全に離れ、Web3時代の「共有された文化財」としての新たな役割を担うこととなりました。
国産NFTマーケットプレイス「tofuNFT」、サービス終了へ
tofuNFTは、マルチチェーン対応の国産NFTマーケットプレイスとして知られ、特にGameFi領域で広く利用されてきましたが、2025年5月末をもって全サービスを終了すると発表しました。
運営元のCOINJINJAは、継続的な事業成長が困難であると判断し、閉鎖を決定しました。
ユーザーはNFTの売買や新規出品ができなくなり、サイトも順次アクセス不可となります。
ピーク時には約180万点のNFTを扱い、40以上のブロックチェーンに対応し、2022年4月には累計100億円の取引量を突破するなど、Web3初期を支えた存在でした。
Coinbase、暗号資産企業として初のS&P500入り
2025年5月13日、米大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が、米国の代表的株価指数であるS&P500種株価指数に採用されることが発表されました。
これは、暗号資産業界の企業としては初の快挙であり、伝統的金融市場におけるデジタル資産関連企業の存在感が一層高まったことを示しています。
S&P500種株価指数は、同社の継続的な収益成長と市場での影響力を評価したとしています。
今回の採用により、Coinbase株はより多くの機関投資家の投資対象となる見込みです。
北日本紡績、暗号資産とRWA事業に参入
2025年5月14日、老舗繊維メーカーの北日本紡績が暗号資産およびRWA（実物資産）事業に本格参入することを発表しました。
同社は新たに設立した子会社「KitaNippon Crypto」を通じて、ビットコインなどの暗号資産のマイニングおよびステーキング事業を開始します。マイニングには、再生可能エネルギーを活用した、環境負荷を抑えた運営を想定しています。
背景には、繊維業の厳しい市場環境と、事業の収益構造を多様化させる狙いがあります。
北日本紡績は自社保有の遊休地をマイニング設備として再活用し、地元自治体とも連携を図る方針を示しています。