【5分で読める!】2025年4月14日〜4月20日のWeb3注目トピック
おはようございます!こにちゃんです。
本レポートは、2025年4月14日〜4月20日のweb3のトレンドが分かるレポートです。
構成は以下になります。
CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況
マインドシェアと市場トレンド
ステーブルコインがVisaを超え、金融大手も動き出す、PaxosコンソーシアムへのVisa参加の意味
ロシア、USDT凍結を受けて独自ステーブルコインの検討開始
MANTRA(OM)の90%暴落とラグプル疑惑の全貌
OpenSeaの新プラットフォーム「OS2」、Solana統合でNFT体験を刷新
CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況
デジタル資産投資商品からの流出額は先週7億9500万ドルで、3週連続の減少となり、2月初旬からの流出総額は72億ドルとなり、年初来の流入額をほぼ帳消しにした。
ビットコインは、年初来流入額5億4,500万ドルを維持しているにもかかわらず、流出額7億5,100万ドルでトップとなった。イーサリアムは流出額3,760万ドルで続いた。
以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「YTD flows」の「545m$」にて確認できます。
以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「-751m$」にて確認できます。
以下の画像の「Flows by Asset」で、Ethereumの「Week flows」の「-37.6m$」にて確認できます。
一部のアルトコインはトレンドに逆行し、XRPが350万ドルの流入をリードし、Ondo、Algorand、Avalancheが小幅な増加となった。
以下の画像の「Flows by Asset」で、XRPの「Week flows」の「3.4m$」にて確認できます。
マインドシェアと市場トレンド
2025/4/20(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。
L1 17.71%
Stablecoins 10.99%
Sweet-spot 9.8%
L1プロジェクトとしては、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄から、EVMのL1チェーンであるSonicやEVM対応されたHyperliquid、BERAやMONADに関心が集まりました。
stablecoinの第四半期の取引量がVISAを上回ったというポジティブニュースなどもあり、先週に引き続き、Stablecoin全体に注目が集まりました。
Sweet-spotとしては、先週に引き続きHYPE、PENDLE、MNTなどが注目を集めました。
ステーブルコインがVisaを超え、金融大手も動き出す、PaxosコンソーシアムへのVisa参加の意味
2025年第1四半期、ステーブルコインの取引量が初めてVisaを上回り、金融業界に大きな変化をもたらしました。Bitwiseの報告によれば、ステーブルコインのオンチェーン決済総額は約27.6兆ドルに達し、Visaの同期間の取引額を超えました。これは、ステーブルコインの取引量が前年比で30%以上増加し、資産運用額(Assets Under Management)も13.5%増の2,180億ドルに達したことを示しています。
このような成長を受け、VisaはPaxosが主導するステーブルコインコンソーシアム「Global Dollar Network(USDG)」への参加を決定しました。Visaはこのコンソーシアムに参加する初の伝統的金融機関であり、Robinhood、Kraken、Galaxy Digitalなどの主要な暗号資産・フィンテック企業と共に、ステーブルコインの普及と実用化を推進しています。
USDGは、従来のステーブルコインとは異なり、準備金から得られる利息収入をネットワーク参加企業と共有するモデルを採用しています。これにより、ネットワークの流動性と接続性を高める企業にインセンティブを提供し、より広範な採用と統合を促進しています。
Visaのこの動きは、ステーブルコインが従来の金融システムと融合しつつあることを示しており、デジタルドルのインフラ構築において重要な一歩となっています。
ロシア、USDT凍結を受けて独自ステーブルコインの検討開始
ロシア財務省の高官オスマン・カバロエフ氏は、米ドル連動型ステーブルコインUSDTのロシア関連ウォレットが凍結されたことを受け、独自のステーブルコイン開発の必要性を提起しました。
この凍結は、EUがロシアの暗号資産取引所Garantexに制裁を課した後、USDTの発行元であるTetherがGarantex上のウォレットをブロックしたことによるものです。
カバロエフ氏は、米ドル以外の通貨に連動したステーブルコインの開発を検討すべきだと述べ、ロシアの金融主権を強化する意向を示しました。
ロシア中央銀行は国内での暗号資産利用に慎重な姿勢を保ちつつも、国際取引における暗号資産の実験的な使用を許可しており、制裁下での代替決済手段としてのステーブルコインの役割が注目されています。
MANTRA(OM)の90%暴落とラグプル疑惑の全貌
2025年4月13日、MANTRA(OM)トークンは数時間で90%以上の急落を記録し、暗号資産市場に大きな衝撃を与えました。この暴落により、約60億ドルの時価総額が失われ、詐欺や「ラグプル(開発者による資金持ち逃げ)」の疑惑が浮上しました。
以下に、時系列でこの事件の詳細を解説します。
時系列:OMトークン暴落の経緯
2025年2月〜3月:高騰と注目の集まり
2月、OMトークンは約9ドルの史上最高値を記録し、Real World Asset(RWA)分野での注目が高まりました。同時期、ドバイの不動産開発大手DAMACとの10億ドル規模の提携が発表され、投資家の期待が膨らみました。
2025年4月13日:暴落の発生
OMトークンは約6ドルから0.37ドル以下まで急落し、わずか数時間で90%以上の下落を記録しました。この急落により、約72億ドルの清算が発生し、時価総額は約60億ドルから6億8,300万ドルに減少しました。
暴落の直前、約4,360万OM(総供給量の約4.5%)が複数の中央集権型取引所(CEX)に送金されており、内部者による売却の疑惑が浮上しました。
2025年4月14日:公式声明と市場の反応
共同創設者のJP Mullin氏は、暴落の原因を「中央集権型取引所による強制清算」と説明し、内部者による売却や詐欺行為を否定しました。しかし、トークン供給の90%がチームに集中していたことや、供給量の増加、インフレ型のトークノミクスへの変更などが、価格操作の疑念を強めました。
2025年4月15日以降:市場の影響と今後の展望
暴落後、OMトークンは一時的に約0.85ドルまで回復しましたが、投資家の信頼は大きく損なわれました。一部の投資家は、誤解を招くパートナーシップの発表や透明性の欠如を理由に、法的措置を検討しています。
OpenSeaの新プラットフォーム「OS2」、Solana統合でNFT体験を刷新
2025年4月15日、NFTマーケットプレイスのOpenSeaは、新プラットフォーム「OS2」においてSolana(SOL)トークンの取引サポートを開始しました。この統合は、まず一部のクローズドベータユーザー向けに提供され、今後数週間でより多くのユーザーに展開される予定です。
Solanaは高速かつ低コストのトランザクションで知られており、OpenSeaはこの統合により、より多様なユーザー層へのアプローチを図っています。
OS2プラットフォームは、NFT取引にとどまらず、トークン取引やクロスチェーン購入、マーケットプレイスの集約リスティングなど、デジタル資産の取引体験を包括的に再構築することを目的としています。
Solana統合は、OpenSeaのマルチチェーン戦略の一環であり、今後のSEAトークンのエアドロップやSolanaベースのNFTサポートの再開も計画されています。