【5分で読める！】2025年2月10日週の市場トレンド

Feb 17, 2025

おはようございます！こにちゃんです。

2025年2月10日週のweb3のトレンドが分かるレポートです。

本日の構成は以下になります。

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況
マインドシェアと市場トレンド
- ブルーチップNFT「Doodles」がトークンローンチを示唆
- クレカ大手オリコ、ステーブルコイン「USDC」決済のVISAカード発行
- トヨタ、グループ初のブロックチェーン活用した社債（トヨタウォレットST債）を発行
- 金融庁、暗号資産の送金決済規制の見直しに動き出す

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

デジタル資産投資商品への流入額は5週連続で総額13億ドルに達した。
ビットコインには4億700万ドルの流入があり、現在、ETPは世界的に時価総額の7.1%を占めている。
- 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「407m$」にて確認できます。
先週はイーサリアムが注目を集め、価格が最近2,100ドル近くまで下落したことで、7億9,300万ドルの流入を伴う大幅な買いが起こった。
- 以下の画像の「Flows by Asset」で、Ethereumの「Week flows」の「793m$」にて確認できます。
- Volume 220: Digital Asset Fund Flows Weekly Report（2025/2/7のデータ）

2025/2/16(日)時点でのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

今週は、IPのトークン化に特化したEVM互換のL1ブロックチェーンであるStory Protocolが、メインネットをローンチしたことで、先週に引き続きL1に対して強い関心が寄せられました。

ローンチ直後ではあるものの、複数のDappsがEcosystemとして構築されており、ネイティブトークン「IP」のエアドロップなどもあって盛り上がりました。

2025年2月14日にブルーチップNFT「Doodles」が、Solana上でコミュニティトークン「DOOD」の発行を示唆し、アロケーションについても言及しました。

CEOのScott Martinは、コミュニティとの関係を重視し、ミームコイン市場への進出を計画しており、将来的にはユーティリティコインへと進化を考えていると発言しました。

このようなブルーチップNFTのトークン発行は、Pudgy Penguinsの「PENGU」やBored Ape Yacht Club「ApeCoin」など、他の著名なNFTプロジェクトに続くものです。

トークン発行するチェーンとしてSolanaが選ばれたのは、TRUMPの発行されたL1チェーン「Solana」であったりと、先日のレポートでも記載した、今年の注目すべきチェーンであることを再認識する機会になりました。

Jan 27

おはようございます！こにちゃんです。

2025年2月13日にクレジットカード大手の株式会社オリエントコーポレーションが、株式会社アイキタス、SLASH VISION PTE. LTD.の3社と、ステーブルコイン「USDC」を担保とした決済サービス「Slash Card」の発行に向けて提携合意しました。

これまでは、暗号資産トレードによる利益や、ブロックチェーン・暗号資産を活用した給与報酬を買い物に使うには、暗号資産取引所を通じて法定通貨へ交換する必要がありました。

「Slash Card」は、ステーブルコイン「USDC」を担保にドル建ての与信を提供するクレジットカードであるため、実現すれば暗号資産の価値をスムーズに現実世界で活用できます。

2025年2月10日にトヨタファイナンシャルサービスは、大和証券や三菱UFJ銀行、Progmat社と協力し、トヨタグループ初のセキュリティトークン社債（ST債）を発行すると発表しました。

セキュリティ・トークンとは、ブロックチェーン技術を用いて権利の移転・記録が行なわれる「デジタル化された証券」のことで、今回のセキュリティトークン社債の発行には、Progmat社のデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat（SaaS）」を活用しています。

また、「Progmat（SaaS）」と決済アプリ「TOYOTA Wallet」を連携することで、セキュリティトークン社債を購入したお客様に対して、直接的に特典を付与できます。

2025年2月12日に開催された財政金融委員会において、金融庁企画市場局長の油布志行氏は、暗号資産およびステーブルコインに関する包括的な制度改革案を示した。

この新たな制度改革では、暗号資産の売買仲介業を独立した業態として新設する。従来は、仲介業務のみ行う場合でも暗号資産交換業の登録が必要だったが、この仕組みを見直し、より効率的な規制のもとで事業運営が可能となるよう調整する方針である。

こういった規制の見直しによって、日本国内においてもweb3の事例にどう影響するか引き続きウォッチしていきます。