2025年5月26日〜6月1日のweb3のトレンドが分かるレポートです。

本日のトピックは以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • 注目を資産に変える、LOUDが描くWeb3時代の新しい価値経済

  • 相次ぐサービス終了、MCSとCCPが示した国産Web3ゲームの難しさ

  • Cetus 巨額ハッキング事件、2.2億ドル被害とSuiコミュニティによる復旧対応

  • ソニー銀行、Web3子会社設立で描く次世代金融×Web3戦略

  • JTB、世界中の富裕層向けのWeb3サイト「anyBOUND」を公開

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• 先週のデジタル資産流入額は33億ドルに達し、年初来流入額は過去最高の108億ドル、運用資産総額は過去最高の1,875億ドルに達した。

• ビットコインは29億ドルの流入でトップとなり、ビットコインショート商品は1,270万ドルと、2024年12月以来の週間流入額最高を記録した。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「2979m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Short Bitcoinの「Week flows」の「12.7m$」にて確認できます。

• XRP の 80 週間にわたる流入記録は終了し、流出額は 3,720 万ドルと過去最高を記録しました。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、XRPの「Week flows」の「-37.2m$」にて確認できます。

    

マインドシェアと市場トレンド

2025/6/1(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 32.17%

2. Tokenless 9.47%

3. Sweet-spot 8.15%

L1としては、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄に注目が集まりました。

Tokenlessは、AIリサーチプラットフォーム「Kaito」が立ち上げた情報トークン化プロトコル「LOUD」が新しく登場したことで、「LOUD」トークンに大きな注目が集まりました。

Sweet-spotとしては、先週に引き続きHYPE、VIRTUAL、SUIなどに注目が集まりました。

注目を資産に変える、LOUDが描くWeb3時代の新しい価値経済

LOUDは、AIリサーチプラットフォーム「Kaito」が開発した情報トークン化プロトコルで、SNS上の“注目（マインドシェア）”を経済的価値に変換する実験的プロジェクトです。ユーザーの投稿や話題性はAIによってスコア化され、上位ユーザーにはLOUDが分配される仕組みです。

2025年6月1日午前0時より、Solanaチェーン上のHoloLaunchにて「Initial Attention Offering（IAO）」が実施されました。

IAOは2フェーズ構成で、フェーズ1（午前0時〜2時）はKaitoユーザーのうち条件を満たす上位1,000名に対して、優先割当（各0.2 SOL）が保証されました。

フェーズ2（午前2時以降）はKaitoユーザーのうち条件を満たす最大約12万人に対し先着制で開放されました。

総供給量10億枚のうち45%（4.5億枚）がIAOで販売され、同量が初期流動性プールへ、残り10%はマーケティングや市場形成に使われます。

Cetus 巨額ハッキング事件、2.2億ドル被害とSuiコミュニティによる復旧対応

2025年5月22日、Suiブロックチェーン上の主要な分散型取引所（DEX）であるCetus Protocolが、約2億2,000万ドル相当の暗号資産を盗まれる大規模なハッキング被害に遭いました。

攻撃者はスマートコントラクトの脆弱性を突き、少額の資産を預け入れることで大量の資金を引き出すことに成功しました。被害額にはSUIトークンやUSDCなどのステーブルコインが含まれており、一部のトークンは価値を失いました。

この事件を受け、Suiネットワークのバリデーターは迅速に対応し、約1億6,200万ドル相当の盗難資産を凍結しました。

その後、5月29日にSuiコミュニティによる投票が行われ、90.9%の賛成を得て、凍結資産をCetus Protocol、Sui Foundation、セキュリティ企業OtterSecが共同管理するマルチシグネチャウォレットに移すことが決定されました。

Cetusは、凍結資産の回収に加え、自社のトレジャリー資金とSui Foundationからの緊急融資を活用し、被害を受けたすべてのユーザーへの補償を目指しています。

また、スマートコントラクトの脆弱性修正やプラットフォームのセキュリティ強化、流動性の回復にも取り組んでおり、5月29日のコミュニティ投票から約1週間後の完全復旧を目指しています。

相次ぐサービス終了、MCSとCCPが示した国産Web3ゲームの難しさ

2025年5月下旬、国内Web3ゲーム業界で2つの主要タイトルが相次いでサービス終了を発表しました。

まず、My Crypto Heroesの派生作であるMy Crypto Saga（MCS）は、2025年5月27日に終了を告知しました。運営元のdouble jump.tokyoは、ゲーム開発と運営体制の限界、方向性の見直しが必要と判断したと説明しました。

続いて、Chain Colosseum Phoenix（CCP）も同年5月31日にサービス終了を発表しました。プレイヤー対戦型のRPGとして注目を集めていたものの、ユーザー数の減少やトークン経済の維持困難が主な理由とされています。

両タイトルともにNFTやトークンを活用したWeb3ゲームでしたが、持続可能なエコノミクスの構築が難しかったことが浮き彫りとなり、国内Web3ゲームの今後に課題を残す結果となりました。

ソニー銀行、Web3子会社設立で描く次世代金融×Web3戦略

2025年5月30日、ソニー銀行はWeb3領域に特化した子会社「Sony Bank Digital & Technology」の設立を発表しました。「Sony Bank Digital & Technology」は、ブロックチェーンやデジタルアセットを活用した次世代金融サービスの開発を目的とし、2025年6月中の設立を予定しています。

同社はすでに、Web3エンタメ領域向けアプリ「Sony Bank CONNECT」をリリースしており、音楽やアニメなどのコンテンツ体験と連動してトークンが取得できる仕組みを提供しています。

こうした既存の取り組みとの連携により、金融×Web3領域への本格進出が期待されています。

JTB、世界中の富裕層向けのWeb3サイト「anyBOUND」を公開

2025年5月29日に日本の大手旅行代理店のJTBは、ブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発を手掛けるLEAPSとWeb3のマーケティングやコンサルティングを手掛けるPacific Metaと連携し、世界中の富裕層向けのWeb3サイト「anyBOUND」を発表しました。

2025年秋に１stセールの開始が予定されており、発着地に縛られない現地集合・解散をメインにしたコンテンツ販売やこれまで取り組まれていなかった暗号通貨（ETH、USDC）による決済などが予定されています。

現在、優先および限定価格での商品購入権利、記念デジタルコレクションを無料付与、限定コミュニティへのアーリーアクセスなどの特典が付与されるウェイトリストに事前登録フォームが公開されています。

2025年5月19日〜5月25日のweb3のトレンドが分かるレポートです。

本日のトピックは以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • 新コンセンサス「Alpenglow」提案と現物ETF審査開始が示すSolanaの未来

  • FarcasterとSolanaの統合で、進化する分散型ソーシャル体験

  • テキサス州、ビットコイン準備金法案可決で暗号資産導入が現実に近づく

  • TGTが6取引所に同時上場、日本発Web3ゲーム『TOKYO BEAST』が描く次世代ゲーム経済圏

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• デジタル資産の流入額は先週7億8,500万米ドルに達し、年初来総額は75億米ドルに達し、2月～3月の流出額を完全に回復した。

• 地域別のセンチメントはまちまちで、米国（6億8,100万米ドル）、ドイツ（8,630万米ドル）、香港（2,420万米ドル）からの流入が好調だった一方、スウェーデン、カナダ、ブラジルからは流出が見られた。

  • 以下の画像の「Flows by Exchange Country」で、United Statesの「Week flows」の「681m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Exchange Country」で、Germanyの「Week flows」の「86.3m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Exchange Country」で、Hong Kongの「Week flows」の「24.2m$」にて確認できます。

• ペクトラのアップグレードと経営陣の変更により、イーサリアムのセンチメントは2億500万ドルの流入で回復しつつある。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Ethereumの「Week flows」の「204.9m$」にて確認できます。

    

マインドシェアと市場トレンド

2025/5/25(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 22.55%

2. Sweet-spot 11.97%

3. NFT 6.37%

   

5/22にBTCが史上最高値を更新したこともあり、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄に注目が集まりました。特にSOLは、新コンセンサスプロトコル「Alpenglow」の提案や米で現物ETFの申請の審査手続きが開始したことなどから、ETHと匹敵するほどの注目を集めました。

Sweet-spotとしては、先週に引き続きHYPE、SUI、PENGUなどに注目が集まる中、AIエージェントプラットフォームのトークン「VIRTUAL」にも再び注目が集まりました。

2025年5月時点で、USDCの総ロック価値 (TVL) が32億ドル、未決済建玉(OI)が 89 億ドルの Hyperliquidは、最大の分散型デリバティブプラットフォームとなり、セクターの取引量の約 70%を占めています。その結果、市場の関心がHyperliquidのトークン「HYPE」に集中する、一強状態となっています。

新コンセンサス「Alpenglow」提案と現物ETF審査開始が示すSolanaの未来

2025年5月20日に開発スタジオAnzaは、新たなコンセンサスプロトコル「Alpenglow（アルペングロウ）」を提案しました。このプロトコルは、従来のTowerBFTとProof of History（PoH）を置き換え、VotorとRotorという新しい仕組みを導入することで、取引の確定時間を平均150ミリ秒まで短縮し、リアルタイム性を大幅に向上させることを目指しています。

また、2025年5月19日に米国証券取引委員会（SEC）は、Bitwise、Canary、VanEck、Fidelity、21Sharesが申請したソラナ（SOL）の現物ETF（上場投資信託）5件について、正式な審査手続きを開始しました。これらの申請は、Cboe BZX取引所を通じて提出されており、SECは市場操作の防止や投資家保護の観点から、さらなる分析と一般からの意見募集しています。

FarcasterとSolanaの統合で、進化する分散型ソーシャル体験

2025年5月23日、分散型ソーシャルプラットフォームFarcasterは、Solanaエコシステムのサポートを正式に発表しました。これにより、ユーザーはFarcaster上でSolanaウォレットを直接接続し、ミニアプリを通じてSolanaベースのゲームやトークン、ソーシャルアプリケーションにシームレスにアクセスできるようになりました。

また、新たに導入されたクロスチェーンブリッジ機能により、Ethereumや他のEVM互換チェーン上の資産をSolanaチェーンのトークンと即時に交換することが可能となりました。

この統合は、SolanaとFarcasterの開発者コミュニティが連携し、ミニアプリ開発用のSDKやテンプレート、APIドキュメントを整備することで、より多くの開発者が短期間でアプリを構築・公開できるようにすることで、Farcaster利用者体験を一層直感的かつスムーズなものにすることを目的としています。

テキサス州、ビットコイン準備金法案可決で暗号資産導入が現実に近づく

2025年5月21日、テキサス州下院は戦略的ビットコイン準備金の設立を目的とした法案「SB 21」を101対42の賛成多数で可決しました。この法案は、州の会計監査官がビットコインを購入・保有し、州の財政資産として管理することを認めるもので、インフレ対策や投資ポートフォリオの多様化を図る狙いがあります。

法案には、過去12か月間の時価総額が5,000億ドルを超える暗号資産への投資を許可する条項が含まれており、現時点ではビットコインが唯一の対象となります。また、州民や企業からの暗号資産による寄付を受け入れることも可能とされています。

この法案は既に上院を通過しており、下院での修正を反映させるため再度上院での承認を経て、グレッグ・アボット州知事の署名を待つ段階にあります。知事が署名すれば、テキサス州はニューハンプシャー州に続き、ビットコインを州の準備資産として正式に採用する2番目の州となります。

TGTが6取引所に同時上場、日本発Web3ゲーム『TOKYO BEAST』が描く次世代ゲーム経済圏

2025年5月21日、日本発のWeb3ゲームプロジェクト『TOKYO BEAST』の基軸通貨であるTokyo Games Token（TGT）が、Binance Alphaを含む海外主要6取引所に同時上場しました。上場先には、Binance、Bybit、Gate.io、KuCoin、MEXC、QuickSwapが含まれ、これは日本関連ゲームトークンとしては前例のない大規模な同時上場となります。

TGTの発行元であるTOKYO BEASTプロジェクトには、開発企業としてgumiが参画し、テクノロジー・ファイナンスアドバイザリーをチューリンガムが担当しています。また、0x Consulting Group PTE.LTD.がトークンエコノミクスのアドバイザーとして参画しています。

TGTは、プラットフォーム上の各ゲームにおける決済通貨、ステーキングによるオンチェーンアイテムの獲得、コミュニティガバナンスやゲーム内ベッティングのユーザー投票手段など、複数のAAA級ゲームプロジェクトで共通に活用されることで、ゲーム間の経済圏を共有しながらリスク分散・拡大を目指すトークンです。

2025年5月12日〜5月18日のweb3のトレンドが分かるレポートです。

本日のトピックは以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • CryptoPunks、Yuga Labsから非営利団体への歴史的移管

  • 国産NFTマーケットプレイス「tofuNFT」、サービス終了へ

  • Coinbase、暗号資産企業として初のS&P500入り

  • 北日本紡績、暗号資産とRWA事業に参入

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• デジタル資産投資商品への流入額は先週8億8,200万ドルとなり、4週連続の増加となり、年初来の流入額は67億ドルに達した。

• ビットコインは流入額8億6,700万ドルで最多を記録し、一方、米国のETFは2024年1月の開始以来、累計純流入額が過去最高の629億ドルに達した。

• Suiは主要なアルトコインを上回り、先週は1,170万ドルの流入を集め、年初来の流入額ではSolanaを上回りました（8,400万ドル対7,600万ドル）。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Suiの「YTD flows」の「84m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Solanaの「YTD flows」の「76m$」にて確認できます。

マインドシェアと市場トレンド

2025/5/18(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 19.78%

2. Sweet-spot 10.7%

3. NFT 7.12%

L1プロジェクトとしては、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄に注目が集まりました。

Sweet-spotとしては、先週に引き続きHYPE、SUI、PENGUなどが注目を集まりました。

5月9日の「Goku Day」により、Dragon BallをテーマにしたNFTやアニメ関連トークンの取引量が増加した影響で、ANIMEトークンを含むアニメ関連プロジェクトへの関心が高まりました。

また、CryptoPunksの売却や国産NFTマーケットプレイス「tofuNFT」の閉鎖など、ネガティブなニュースも散見されました。

CryptoPunks、Yuga Labsから非営利団体への歴史的移管

2025年5月13日、Yuga LabsはNFTの代表的コレクション「CryptoPunks」の知的財産（IP）を、非営利団体「Infinite Node Foundation」へ売却しました。同団体は、デジタル文化とアートの長期的保存を目的として設立され、今後CryptoPunksの管理と展示を担うことになります。

売却によりCryptoPunksは、商業プロジェクトではなく文化的遺産として扱われ、カリフォルニア州パロアルトに設立される常設のギャラリースペースで一般公開される予定です。

Yuga Labsは今後、同プロジェクトに関与せず、商業利用の権利も一切保持しません。これにより、CryptoPunksは営利的枠組みから完全に離れ、Web3時代の「共有された文化財」としての新たな役割を担うこととなりました。

国産NFTマーケットプレイス「tofuNFT」、サービス終了へ

tofuNFTは、マルチチェーン対応の国産NFTマーケットプレイスとして知られ、特にGameFi領域で広く利用されてきましたが、2025年5月末をもって全サービスを終了すると発表しました。

運営元のCOINJINJAは、継続的な事業成長が困難であると判断し、閉鎖を決定しました。

ユーザーはNFTの売買や新規出品ができなくなり、サイトも順次アクセス不可となります。

ピーク時には約180万点のNFTを扱い、40以上のブロックチェーンに対応し、2022年4月には累計100億円の取引量を突破するなど、Web3初期を支えた存在でした。

Coinbase、暗号資産企業として初のS&P500入り

2025年5月13日、米大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が、米国の代表的株価指数であるS&P500種株価指数に採用されることが発表されました。

これは、暗号資産業界の企業としては初の快挙であり、伝統的金融市場におけるデジタル資産関連企業の存在感が一層高まったことを示しています。

S&P500種株価指数は、同社の継続的な収益成長と市場での影響力を評価したとしています。

今回の採用により、Coinbase株はより多くの機関投資家の投資対象となる見込みです。

北日本紡績、暗号資産とRWA事業に参入

2025年5月14日、老舗繊維メーカーの北日本紡績が暗号資産およびRWA（実物資産）事業に本格参入することを発表しました。

同社は新たに設立した子会社「KitaNippon Crypto」を通じて、ビットコインなどの暗号資産のマイニングおよびステーキング事業を開始します。マイニングには、再生可能エネルギーを活用した、環境負荷を抑えた運営を想定しています。

背景には、繊維業の厳しい市場環境と、事業の収益構造を多様化させる狙いがあります。

北日本紡績は自社保有の遊休地をマイニング設備として再活用し、地元自治体とも連携を図る方針を示しています。

2025年5月5日〜5月11日のweb3のトレンドが分かるレポートです。

本日のトピックは以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • Doodles、ついにDOODローンチで、2月の予告が現実に

  • Pudgy Penguins、TON上で新作ゲーム「Pengu Clash」をリリース

  • 日本発Web3スタートアップGaudiy、シリーズCで100億円調達

  • バンス米副大統領、カンファレンス「Bitcoin 2025」で基調講演へ

  【キリフダ報】毎週月曜日にWeb3のニュースを更新中！

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• デジタル資産投資商品は3週連続の流入を記録し、先週は総額20億ドルとなり、過去3週間の流入総額は55億ドルに達した。

• ビットコインは最大の恩恵を受け、先週は18億ドルの流入があったが、最近の価格上昇で弱気な投資家も640万ドルを追加した。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「1840m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Short Bitcoinの「Week flows」の「6.4m$」にて確認できます。

• イーサリアムは2週連続で堅調な流入を記録し、合計1億4,900万米ドルに達しました。これにより、過去2週間の流入額は3億3,600万米ドルとなりました。競合のSolanaには600万米ドルの小幅な流入が見られました。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Ethereumの「Week flows」の「149.2m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Solanaの「Week flows」の「6m$」にて確認できます。

マインドシェアと市場トレンド

2025/5/11(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 21.36%

2. Sweet-spot 11.04%

3. NFT 7.28%

L1プロジェクトとしては、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄に注目が集まった。

Sweet-spotとしては、先週に引き続きHYPE、SUI、PENGUなどが注目を集まりました。

NFTプロジェクト「Doodles」のSolana上でネイティブトークン「DOOD」のローンチや、「Pengu Clash」というPudgy Penguinsの新しいブロックチェーンゲームがローンチしたことで、「PENGU」を含めたNFTが注目を集めました。

Doodles、ついにDOODローンチで、2月の予告が現実に

2025年5月7日、NFTプロジェクト「Doodles」はSolana上でネイティブトークン「DOOD」のローンチを発表し、これにより市場は大きく反応しました。

これは、2月上旬に作成したキリフダ報で取り上げた、ネイティブトークン「DOOD」ローンチ示唆が実現した形になります。

ローンチ発表直後、DoodlesのNFT取引量は24時間で97%急増し、110万ドルを超える取引が確認されるなど、注目度が一気に高まりました。

コミュニティの間では、Doodles 2シリーズのNFT保有者やGenesis Boxホルダー、Dooplicator保有者がエアドロップの対象になることから、ホルダー間での取引や移動も活発化しました。

DOODトークン自体は、2025年5月9日のローンチ後に、一時40%以上の価格下落を経験し、市場では「期待先行だった」との見方も出ています。それでも主要取引所での上場が進んでおり、中長期的な視点での成長が期待されています。

Pudgy Penguins、TON上で新作ゲーム「Pengu Clash」をリリース

「Pengu Clash」は、NFTプロジェクト「Pudgy Penguins」が2025年5月9日にリリースした新作ブロックチェーンゲームで、TON（The Open Network）上で稼働します。

本作は、Telegramエコシステムと統合された対戦型カジュアルゲームで、プレイヤーはペンギンキャラクターを操作しながらバトルを楽しむ内容となっています。

ゲーム内アイテムやスキンはNFTとして発行され、所有や取引が可能です。

Pudgy Penguinsはこのゲームを通じて、NFTコレクター以外の層にもアプローチし、ブランドIPをより幅広いユーザーに展開する狙いがあります。

日本発Web3スタートアップGaudiy、シリーズCで100億円調達

2025年5月9日、Web3スタートアップのGaudiy（ガウディ）は、総額100億円（約6,400万ドル）の資金調達を完了し、累計調達額は130億円に達したと発表しました。

シリーズCラウンドに位置づけられる今回の調達では、伊藤忠商事、KDDI、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジャフコ グループ、ANRIなどが出資に参加しました。

調達資金は、ファンコミュニティプラットフォームの海外展開や、Web3を活用した新規事業の立ち上げ、優秀な人材の採用・育成に充てられる予定です。

大手企業との連携強化も進めており、日本発Web3サービスの国際競争力を高める狙いがあります。

バンス米副大統領、カンファレンス「Bitcoin 2025」で基調講演へ

2025年5月10日に米国のバンス副大統領が、5月27日から29日にかけてラスベガスで開催されるカンファレンス「Bitcoin 2025」で、基調講演に登壇予定であることが明らかになりました。

これは米国の現職政権メンバーとして初めて、ビットコイン関連の大規模イベントで公式に登壇する例となり、業界内外で大きな注目を集めています。

講演では、仮想通貨の法規制や金融政策、ビットコインの国家経済への影響について触れられると予想され、今後の政策動向にも影響を与える可能性があります。

ビットコイン価格が10万ドルを突破した直後というタイミングもあり、政府レベルでの仮想通貨への関与が一層本格化する象徴的な出来事と受け止められています。

2025年4月28日〜5月5日のweb3のトレンドが分かるレポートです。

構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • トランプ家関与のステーブルコインUSD1、アブダビ系ファンドとBinanceを結ぶ20億ドル取引の波紋

  • VisaとStripe傘下Bridgeが提携し、ステーブルコイン決済カードの実用化

  • ヴィタリック氏が示す2025年のEthereum戦略、Pectra実装とロードマップ

  • Ginco、東京都カーボンクレジットマーケットにブロックチェーン技術を提供

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• 以下の画像の「Flows by Asset」で、XRPの「Week flows」の「37.7m$」にて確認できます。

• デジタル資産投資商品への流入額は先週、総額34億米ドルに達し、2024年12月中旬以来最大の流入額となり、過去3番目に大きな流入額となった。

• ビットコイン投資商品が主な恩恵を受け、先週は31億8000万ドルの流入を集めた。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「3188m$」にて確認できます。

• イーサリアム投資商品も、8週間連続の流出の後、先週は1億8,300万ドルの流入を記録しました。興味深いことに、先週流出したアルトコインはSolanaのみで、総額570万ドルでした。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Ethereumの「Week flows」の「183m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Solanaの「Week flows」の「-.7m$」にて確認できます。

マインドシェアと市場トレンド

2025/5/4(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 18.91%

2. Sweet-spot 12.56%

3. Stablecoins 5.92%

L1プロジェクトとしては、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄に注目が集まった。BTCへのETF資金流入やEthereumの大型アップグレード「ペクトラ（Pectra）」が近づいているのもあり、両者への関心が高い。

Sweet-spotとしては、先週に引き続きHYPE、SUI、PENGU、などが注目を集まりました。

Stablecoinsとしては、先週に引き続きUSDCやUSDTに注目が集まる中で、トランプ氏が共同設立したWorld Liberty Financialのステーブルコイン「USD1」が、アブダビ系ファンドによるBinanceへの20億ドルの投資に使用されたことで話題になりました。

トランプ家関与のステーブルコインUSD1、アブダビ系ファンドとBinanceを結ぶ20億ドル取引の波紋

2025年5月1日にドバイで開催されたToken2049にて、トランプ米大統領の息子であるエリック・トランプ氏から、アブダビの政府系投資ファンドMGXが、USD1を用いて暗号資産取引所Binanceへ20億ドルを投資すると発表しました。

この投資には、トランプ米大統領とその家族が関与する暗号資産企業であるWorld Liberty Financial（WLF）が、仲介した形で実現しており、同社が発行するステーブルコイン「USD1」の初の大規模な実需案件として注目を集めました。

この取引は、USD1の大規模な実用例となり、WLFの影響力拡大を示しました。

しかし、トランプ氏が現職の米大統領でありながら、家族が関与する企業と外国政府系ファンドが取引することに対し、倫理的な懸念を提起されています。

具体的には、USD1の主要保有者が匿名であることや、Binanceの創設者であるCZ（Changpeng Zhao）氏が過去にマネーロンダリングの罪で有罪判決を受けたことなど、取引の透明性や関係者の信頼性にも疑問の声が上がっています。

VisaとStripe傘下Bridgeが提携し、ステーブルコイン決済カードの実用化

Visaは2025年4月30日、ステーブルコイン決済インフラを提供するBridgeと提携し、ステーブルコインに対応するVisaカードを、中南米6カ国（アルゼンチン、コロンビア、メキシコなど）で展開しました。

ユーザーはこのカードを通じて、保有するUSDCなどのステーブルコインを日常の支払いに使用でき、Bridgeが裏側でリアルタイムに現地通貨へ換金して加盟店に法定通貨で支払います。

なお、Bridgeは2025年初頭に米決済大手Stripeに買収されており、現在はStripe傘下のインフラプロバイダーとして事業を展開しています。

今回の提携は、Stripeグループとしてのステーブルコイン活用拡大の一環とも言え、暗号資産と既存の金融インフラの統合を進める動きとして注目を集めています。今後、同様のカードは欧州、アジア、アフリカでも導入が予定されています。

ヴィタリック氏が示す2025年のEthereum戦略、Pectra実装とロードマップ

2025年4月30日、イーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、2025年の開発優先事項を発表しました。主な焦点は、レイヤー1（L1）のコアインフラ強化と、エコシステム全体のセキュリティおよびプライバシーの向上です。

L1の改善では、取引の最終確定時間を12秒に短縮する「シングルスロットファイナリティ（SSF）」の導入が提案されています。

また、スマートコントラクトのコード構造を標準化・最適化する「イーサリアム・オブジェクト・フォーマット（EOF）」の導入も検討されています。

さらに、ステートレス化によりノード運営の負担を軽減し、ネットワークの分散化とスケーラビリティの向上も計画しています。

ブテリン氏は、「d/acc（分散型アクセラレーション）」という哲学的・技術的フレームワークに基づき、通信ツール、情報、ソーシャル層、メカニズム設計、暗号技術、OS、ハードウェア、生物学的脅威からの防衛など、幅広い分野での開発にも注力する意向も示しました。

直近のEthereumの大型アップグレード「ペクトラ（Pectra）」は、2025年5月7日に実装が予定されており、実行レイヤーとコンセンサスレイヤーの両方にまたがる11のEIP（Ethereum Improvement Proposal）を含みます。

主な特徴には、アカウント抽象化（EIP-3074およびEIP-7702）、バリデーターの最大ステーキング量の引き上げ（EIP-7251）、およびブロブスケーリングの強化（EIP-4844の拡張）です。

Ginco、東京都カーボンクレジットマーケットにブロックチェーン技術を提供

2025年4月30日、株式会社Gincoは、東京都が開設した「東京都カーボンクレジットマーケット」におけるブロックチェーン技術の導入支援を発表しました。

このマーケットは、2030年までに都内のCO₂排出量を2000年比で半減する目標の一環として、2025年3月に開設され、事業者向けにカーボンクレジットのオンライン売買を可能にするプラットフォームです。

Gincoは、開発・運営を担当するe-dash株式会社に対し、スマートコントラクトの開発やブロックチェーンノードの構築、Ginco Enterprise Walletの提供などの技術支援しました。

特に、カーボンクレジットのNFT化を通じて、その信頼性と流通性の向上を図っています。

2025年4月21日〜4月27日のweb3のトレンドが分かるレポートです。

構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • ポケモン提携の憶測による、SUIの価格上昇の時系列と背景

  • Circle、ステーブルコイン活用のCircle Payments Network（CPN）始動

  • PayPalが推進するPYUSD普及戦略について

  • トランプ大統領、TRUMP保有者向けディナー発表で価格急騰

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• デジタル資産投資商品には600万ドルの純流入があったが、週半ばの米国小売データにより1億4,600万ドルの流出が起きた。

• 米国からの流出額は7,100万ドルだったが、スイス、ドイツ、カナダからは合計7,540万ドルの流入があり、前向きな見方が見られた。

• ビットコインは小幅な流出（600万米ドル）にとどまり、イーサリアムは下落が続き（2,670万米ドルの流出）、一方でXRPは3,770万米ドルの流入で目立った。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「-6m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Ethereumの「Week flows」の「-26.7m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、XRPの「Week flows」の「37.7m$」にて確認できます。

マインドシェアと市場トレンド

2025/4/27(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 17.71%

2. Stablecoins 10.99%

3. Sweet-spot 9.8%

L1プロジェクトとしては、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄に注目が集まる中で、ポケモンとの提携が噂されて価格が上昇したSUIも注目を集めました。

USDCを発行するCircleによるCircle Payments Network（CPN）の発表や、コインベースによるPYUSD取引手数料の無料化など、ニュースがあったステーブルコインに注目が集まりました。

Sweet-spotとしては、先週に引き続きHYPE、PENDLE、MNTなどが注目を集まる中、L1カテゴリでも注目されたSUIや価格上昇したPENGUにも関心が集まりました。

ポケモン提携の憶測による、SUIの価格上昇の時系列と背景

2025年4月25日に、SUIの価格が急上昇しました。上昇の要因となったポケモンとの提携に関する噂は、2025年4月中旬から下旬にかけて暗号資産コミュニティで注目を集めました。以下に、関連する出来事を時系列で整理して解説します。

2025年3月

• Parasol Technologies, LLCがMysten Labsに買収される

  Suiブロックチェーンの開発元であるMysten Labsが、Web3ゲームインフラ企業のParasol Technologiesを買収しました。

2025年4月中旬

• ポケモンHOMEのプライバシーポリシーが更新され、Parasol Technologiesが新たな開発者として追加される

  この更新は英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語版で確認されましたが、日本語と中国語版では従来の開発者が記載されたままでした。

2025年4月24日頃

• SNS上でポケモンとSuiの提携に関する憶測が広まる

  X（旧Twitter）のユーザーが、ポケモンHOMEのプライバシーポリシー更新にParasol Technologiesが追加されたことを指摘し、ブロックチェーンコミュニティで話題となりました。

2025年4月25日

• SUIの価格が急騰

  ポケモンとの提携の噂を受けて、SUIは過去1週間で60%以上上昇し、最高取引価格が約3.55ドルに達しました。

SUIの価格上昇は、ポケモンとの提携の噂による市場の期待感が主な要因と考えられますが、公式な発表がないため、今後の動向には要注目です。

Circle、ステーブルコイン活用のCircle Payments Network（CPN）始動

Circle社は2025年4月22日、ステーブルコインを活用した新たな国際決済インフラ「Circle Payments Network（CPN）」を発表しました。

このネットワークは、USDCやEURCなどの規制されたステーブルコインを用いて、金融機関間のリアルタイムなクロスボーダー決済を可能にすることを目的としています。

CPNは、銀行、ネオバンク、決済サービスプロバイダー、デジタルウォレットなどを接続し、24時間365日の即時決済を実現します。

これにより、従来の国際送金に伴う遅延や高額な手数料といった課題を解消し、給与支払い、仕入れ決済、資本市場の清算、企業の財務管理など、さまざまな用途に対応することが期待されています。

PayPalが推進するPYUSD普及戦略について

2025年4月24日、CoinbaseはPayPalのステーブルコイン「PYUSD」に関する新たな取り組みを発表しました。この提携により、Coinbase上でのPYUSD取引における手数料が免除され、ユーザーはPYUSDを米ドルへ直接換金できるようになりました。

今回の連携により、PYUSDはCircleのUSDCと並び、Coinbaseにおいて取引手数料が無料となる主要ステーブルコインの一つとなりました。

さらに同月、PayPalは自社ステーブルコイン「PYUSD」の利用促進を目的に、米国のPayPalおよびVenmoユーザー向けに、PYUSD残高に対して年利3.7%の報酬を提供するプログラムを開始しました。

この報酬はPYUSDで支払われ、ユーザーは法定通貨への交換、他ユーザーへの送金、国際送金、またはPayPal Checkoutでの支払いなどに利用できます。

これら一連の施策は、競争が激化するステーブルコイン市場において、PYUSDの利用拡大とユーザーのエンゲージメント強化を目指すものです。

トランプ大統領、TRUMP保有者向けディナー発表で価格急騰

2025年4月23日、ドナルド・トランプ大統領は、自身のミームコイン「$TRUMP」の上位保有者を対象としたディナーイベントを発表しました。この発表により、トークン価格は一時70%以上急騰し、約16ドルに達しました。

このイベント自体は、2025年4月18日に約3億ドル相当の$TRUMPトークンが新たに流通開始された直後に発表されていましたが、上位220人の$TRUMPトークン保有者が招待されるといった詳細が発表されたことで、価格上昇に繋がりました。

このイベントは、トークン保有者に対する特典として位置づけられており、トランプ大統領はゲストとして参加することが明記されています。

本レポートは、2025年4月14日〜4月20日のweb3のトレンドが分かるレポートです。

構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • ステーブルコインがVisaを超え、金融大手も動き出す、PaxosコンソーシアムへのVisa参加の意味

  • ロシア、USDT凍結を受けて独自ステーブルコインの検討開始

  • MANTRA（OM）の90%暴落とラグプル疑惑の全貌

  • OpenSeaの新プラットフォーム「OS2」、Solana統合でNFT体験を刷新

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• デジタル資産投資商品からの流出額は先週7億9500万ドルで、3週連続の減少となり、2月初旬からの流出総額は72億ドルとなり、年初来の流入額をほぼ帳消しにした。

• ビットコインは、年初来流入額5億4,500万ドルを維持しているにもかかわらず、流出額7億5,100万ドルでトップとなった。イーサリアムは流出額3,760万ドルで続いた。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「YTD flows」の「545m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「-751m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Ethereumの「Week flows」の「-37.6m$」にて確認できます。

• 一部のアルトコインはトレンドに逆行し、XRPが350万ドルの流入をリードし、Ondo、Algorand、Avalancheが小幅な増加となった。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、XRPの「Week flows」の「3.4m$」にて確認できます。

    

マインドシェアと市場トレンド

2025/4/20(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 17.71%

2. Stablecoins 10.99%

3. Sweet-spot 9.8%

L1プロジェクトとしては、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄から、EVMのL1チェーンであるSonicやEVM対応されたHyperliquid、BERAやMONADに関心が集まりました。

stablecoinの第四半期の取引量がVISAを上回ったというポジティブニュースなどもあり、先週に引き続き、Stablecoin全体に注目が集まりました。

Sweet-spotとしては、先週に引き続きHYPE、PENDLE、MNTなどが注目を集めました。

ステーブルコインがVisaを超え、金融大手も動き出す、PaxosコンソーシアムへのVisa参加の意味

2025年第1四半期、ステーブルコインの取引量が初めてVisaを上回り、金融業界に大きな変化をもたらしました。Bitwiseの報告によれば、ステーブルコインのオンチェーン決済総額は約27.6兆ドルに達し、Visaの同期間の取引額を超えました。これは、ステーブルコインの取引量が前年比で30%以上増加し、資産運用額（Assets Under Management）も13.5%増の2,180億ドルに達したことを示しています。

このような成長を受け、VisaはPaxosが主導するステーブルコインコンソーシアム「Global Dollar Network（USDG）」への参加を決定しました。Visaはこのコンソーシアムに参加する初の伝統的金融機関であり、Robinhood、Kraken、Galaxy Digitalなどの主要な暗号資産・フィンテック企業と共に、ステーブルコインの普及と実用化を推進しています。

USDGは、従来のステーブルコインとは異なり、準備金から得られる利息収入をネットワーク参加企業と共有するモデルを採用しています。これにより、ネットワークの流動性と接続性を高める企業にインセンティブを提供し、より広範な採用と統合を促進しています。

Visaのこの動きは、ステーブルコインが従来の金融システムと融合しつつあることを示しており、デジタルドルのインフラ構築において重要な一歩となっています。

ロシア、USDT凍結を受けて独自ステーブルコインの検討開始

ロシア財務省の高官オスマン・カバロエフ氏は、米ドル連動型ステーブルコインUSDTのロシア関連ウォレットが凍結されたことを受け、独自のステーブルコイン開発の必要性を提起しました。

この凍結は、EUがロシアの暗号資産取引所Garantexに制裁を課した後、USDTの発行元であるTetherがGarantex上のウォレットをブロックしたことによるものです。

カバロエフ氏は、米ドル以外の通貨に連動したステーブルコインの開発を検討すべきだと述べ、ロシアの金融主権を強化する意向を示しました。

ロシア中央銀行は国内での暗号資産利用に慎重な姿勢を保ちつつも、国際取引における暗号資産の実験的な使用を許可しており、制裁下での代替決済手段としてのステーブルコインの役割が注目されています。

MANTRA（OM）の90%暴落とラグプル疑惑の全貌

2025年4月13日、MANTRA（OM）トークンは数時間で90%以上の急落を記録し、暗号資産市場に大きな衝撃を与えました。この暴落により、約60億ドルの時価総額が失われ、詐欺や「ラグプル（開発者による資金持ち逃げ）」の疑惑が浮上しました。

以下に、時系列でこの事件の詳細を解説します。

時系列：OMトークン暴落の経緯

2025年2月〜3月：高騰と注目の集まり

• 2月、OMトークンは約9ドルの史上最高値を記録し、Real World Asset（RWA）分野での注目が高まりました。同時期、ドバイの不動産開発大手DAMACとの10億ドル規模の提携が発表され、投資家の期待が膨らみました。

2025年4月13日：暴落の発生

• OMトークンは約6ドルから0.37ドル以下まで急落し、わずか数時間で90%以上の下落を記録しました。この急落により、約72億ドルの清算が発生し、時価総額は約60億ドルから6億8,300万ドルに減少しました。

• 暴落の直前、約4,360万OM（総供給量の約4.5%）が複数の中央集権型取引所（CEX）に送金されており、内部者による売却の疑惑が浮上しました。

2025年4月14日：公式声明と市場の反応

• 共同創設者のJP Mullin氏は、暴落の原因を「中央集権型取引所による強制清算」と説明し、内部者による売却や詐欺行為を否定しました。しかし、トークン供給の90%がチームに集中していたことや、供給量の増加、インフレ型のトークノミクスへの変更などが、価格操作の疑念を強めました。

2025年4月15日以降：市場の影響と今後の展望

• 暴落後、OMトークンは一時的に約0.85ドルまで回復しましたが、投資家の信頼は大きく損なわれました。一部の投資家は、誤解を招くパートナーシップの発表や透明性の欠如を理由に、法的措置を検討しています。

OpenSeaの新プラットフォーム「OS2」、Solana統合でNFT体験を刷新

2025年4月15日、NFTマーケットプレイスのOpenSeaは、新プラットフォーム「OS2」においてSolana（SOL）トークンの取引サポートを開始しました。この統合は、まず一部のクローズドベータユーザー向けに提供され、今後数週間でより多くのユーザーに展開される予定です。

Solanaは高速かつ低コストのトランザクションで知られており、OpenSeaはこの統合により、より多様なユーザー層へのアプローチを図っています。

OS2プラットフォームは、NFT取引にとどまらず、トークン取引やクロスチェーン購入、マーケットプレイスの集約リスティングなど、デジタル資産の取引体験を包括的に再構築することを目的としています。

Solana統合は、OpenSeaのマルチチェーン戦略の一環であり、今後のSEAトークンのエアドロップやSolanaベースのNFTサポートの再開も計画されています。

今週のレポートに入る前に、はじめに読んでいただいている方の調査にご協力いただけると助かります。

ご協力ありがとうございます。

それでは早速、2025年4月7日〜4月13日のweb3のトレンドが分かるレポートです。

構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • トランプ関税が引き起こした暗号資産市場の急落と急反発

  • NTTドコモ、入社式にNFTを導入

  • Soneiumと@JAMが連携し、オンチェーン来場証明をSoneiumで行う

  • コインチェック、Next Finance Techを完全子会社化してステーキング事業強化

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• デジタル資産投資商品からの資金流出は先週、総額2億4000万ドルに上った。これはおそらく、経済成長に脅威を与える最近の米国の貿易関税に関するニュースへの反応と思われる。

• 資金流入は主にビットコインによるもので、流出額は2億700万ドル、年初来の流入総額は13億ドルとなった。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「-207m$」にて確認できます。

• 投資家が最近の価格下落を購入の機会と捉えたため、ブロックチェーン関連株には2週連続で総額800万ドルの資金流入があった。

マインドシェアと市場トレンド

2025/4/13(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 17.71%

2. Stablecoins 10.99%

3. Sweet-spot 9.8%

L1プロジェクトとしては、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄から、EVMのL1チェーンであるSonicやEVM対応されたHyperliquid、BERAやAVAXに関心が集まりました。

先週に引き続き、米国でのステーブルコイン規制の成立に向けて具体的な動きが加速しているため、Stablecoin全体に注目が集まりました。

Sweet-spotとしては、先週に引き続きHYPE、PENDLE、MNTなどが注目を集めました。

トランプ関税が引き起こした暗号資産市場の急落と急反発

2025年4月初、トランプ大統領が新たな関税政策を発表したことにより、仮想通貨市場は大きな影響を受けました。4月7日には、ビットコイン価格が一時7万7,000ドル台まで下落し、イーサリアムも2023年10月以来の安値を記録しました。この関税政策は、株式市場の時価総額を何兆ドルも減少させ、その影響が仮想通貨市場にも波及しました。

しかし、4月9日にトランプ大統領が90日間の関税一時停止を発表したことで、市場は反発しました。ビットコイン価格は約7万7,000ドルから8万3,000ドルへと急騰し、仮想通貨関連企業の株価も大幅に上昇しました。

また、同日4月9日、トランプ大統領は中国からの輸入品に対する関税を125％に引き上げると発表しました。これは、中国がアメリカ製品に対して84％の報復関税を課したことへの対抗措置とされ、トランプ大統領は中国の「国際市場に対する敬意の欠如」や「不公正な貿易慣行」を理由に挙げています。

この関税引き上げは即時発効され、米中間の貿易摩擦が一層激化しました。中国政府はこれに対し、アメリカからの輸入品に対する関税を125％に引き上げる報復措置を発表し、世界貿易機関（WTO）に提訴する意向を示しました。

NTTドコモ、入社式にNFTを導入

2025年4月1日、NTTドコモグループは国立競技場で開催された合同入社式において、NFT（非代替性トークン）を活用した新たな取り組みを実施しました。このプロジェクトには、NTT Digital、クリプトリエ、teketの3社が協力し、それぞれの専門分野で技術支援しました。

具体的には、新入社員約1500人に対し、入社証明書が譲渡不可のNFT（SBT）として発行されました。さらに、NFTは謎解きゲームの鍵や報酬としても活用され、達成度に応じて異なる種類のイベントチケットがNFT形式で提供されました。

技術面では、クリプトリエが提供するNFTマーケティング・プラットフォーム「MintMonster」が基盤となり、NTT Digitalの「scramberry WALLET SUITE」がウォレット機能として組み込まれました。また、teketは入社式入場チケットから入社証明書NFT配布への導線を提供しました。

Soneiumと@JAMが連携し、オンチェーン来場証明をSoneiumで行う

2025年4月8日、日本発パブリックブロックチェーン「Soneium」は、日本のポップカルチャーイベント「@JAM」との提携を発表しました。この連携により、@JAMシリーズの各イベントで、オンチェーン来場証明「@JAM LIVE PASS」が配布されることとなりました。

このパスは、Soneium上で安全に記録され、ファンがイベント参加の証として活用できます。特に、年間最大規模のイベントである「@JAM EXPO」でも同様の取り組みが行われ、ファンとアイドルの関係性を可視化・強化することが期待されています。

このプロジェクトは、ソニーグループのSNFT株式会社が提供するファンマーケティングプラットフォームを通じて実現され、Web3に不慣れなユーザーでも簡単に利用できる設計となっています。

Soneiumは、過去にキリフダ報でも紹介した「aibo」のNFTキャンペーンなど、エンタメ分野でのWeb3活用を推進しており、今回の連携もその一環として注目されています。

【5分で読める！】2025年3月10日週の市場トレンド

コインチェック、Next Finance Techを完全子会社化してステーキング事業強化

2025年4月9日、コインチェックの親会社であるCoincheck Group N.V.は、ブロックチェーンインフラ企業Next Finance Techを完全子会社化すると発表しました。

Next Finance Techは、日本を拠点とするノードオペレーターで、国内外の法人・個人顧客にステーキングサービスを提供しています。また、DeFiの研究論文発行や海外大学との共同研究も行っています。

コインチェックは、2025年1月からイーサリアム（ETH）のステーキングサービスを開始しており、今回の買収により、ステーキング事業の強化とサービス拡充を図るとしています。さらに、Next Finance Techは、法人企業向けのビットコイン運用管理サービスも展開しており、企業の財務リスク分散と企業価値向上をサポートする事業も展開しています。

両社は、リスク管理、運用効率、規制対応などの観点から、幅広い顧客に安心して利用できるステーキングサービスの提供を目指しています。

この度、自動車業界のWeb3活用事例集を公開しました。

👇以下のボタンからレポートのダウンロードをすることができます！

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自動車業界では、社債などによる資金調達、コミュニティ、決済、証明などで活用されており、自動車業界以外の方でも参考になる20近くの事例を掲載しております。

こんな担当者様は必見です！

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今後も業界レポートや週次でトレンド記事を公開していきますので、是非メールの登録もしてください！

2025年3月31日〜4月6日のweb3のトレンドが分かるレポートです。

構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • SEC、米ドル連動ステーブルコインを証券とみなさないと公式声明発表

  • Binance Pay、新規ユーザーのデフォルト通貨にUSDCを採用

  • SMBC、Ava Labsと提携し、ステーブルコイン発行に向けた実証実験を開始

  • Doodles創業者が推進するオンチェーンゲームとトークン経済を融合する新プロジェクト『Project 02』とは

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• デジタル資産投資商品には先週2億2,600万ドルの流入があり、投資家は積極的だが慎重な姿勢を示している。

• アルトコインは、4週連続で総額17億ドルの流出があった後、最初の週の流入額は総額3,300万ドルとなった。

• 主な受益者はイーサリアム、ソラナ、XRP、Suiで、それぞれ1,450万ドル、780万ドル、480万ドル、400万ドルの流入があった。

Volume 227: Digital Asset Fund Flows Weekly Report

マインドシェアと市場トレンド

2025/4/6(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 17.71%

2. Stablecoins 10.99%

3. Sweet-spot 9.8%

   

L1プロジェクトとしては、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄から、EVMのL1チェーンであるSonicやEVM対応されたHyperliquid、BNBやBERAに関心が集まりました。

米SECがUSDCなどの米ドル連動ステーブルコインは証券ではないという公式見解を発表したことでStablecoin全体に注目が集まりました。

Sweet-spotとしては、HYPE、PENDLE、MNTなどが注目を集めました。

特にPENDLEはトークン価格の大きな上昇によって、市場の注目を集めました。

SEC、米ドル連動ステーブルコインを証券とみなさないと公式声明発表

米国証券取引委員会（SEC）は2025年4月4日、米ドルに連動し、低リスクで流動性の高い資産で裏付けられたステーブルコイン（USDTやUSDCなど）について、証券には該当しないとの見解を示しました。

SECの発表によれば、ステーブルコインは以下の特徴を持ちます

• 米ドルと1対1の価値を維持するよう設計されている。

• 低リスクで流動性の高い資産によって完全に裏付けられている。

• 保有者はいつでも1対1で米ドルに償還できる。

SECは、これらのステーブルコインの発行および販売は、1933年証券法第2条(a)(1)項および1934年証券取引所法第3条(a)(10)項における証券の発行および販売の定義には該当しないと述べています。

なお、SECは今年2月に利回りを伴うステーブルコインを証券と認定していたが、今回の判断により、ステーブルコインに対する規制の線引きがより明確になった。これにより、暗号資産業界にとっては今後の事業設計や対応方針を立てる上で、重要な道標となることが期待されます。

Binance Pay、新規ユーザーのデフォルト通貨にUSDCを採用

2025年4月4日、暗号資産取引所バイナンスの決済サービス「Binance Pay」は、新規ユーザーのデフォルト通貨としてステーブルコインのUSDCを採用しました。

この変更により、新規ユーザーは初期設定でUSDCを利用して送金や決済が可能となり、取引手数料の削減や決済速度の向上が期待されます。

バイナンスのJonathan Lim氏は、「この取り組みを通じて、日常の決済において低コストまたは無コストの支払い手段を提供することを目指している」と述べています。

SMBC、Ava Labsと提携し、ステーブルコイン発行に向けた実証実験を開始

2025年4月2日、三井住友銀行（SMBC）は、Ava LabsおよびFireblocksと協力し、独自のステーブルコインを発行する計画を進めていると報じられました。

この取り組みは、デジタル資産分野への進出を目指すものであり、SMBCはまず実証実験をした後、商業化を検討しています。

Ava Labsはブロックチェーンプラットフォーム「Avalanche」の開発元であり、Fireblocksはデジタル資産のセキュリティと管理を提供する企業です。SMBCはこれらの企業と連携し、ステーブルコインの発行と運用に必要な技術的基盤を構築する予定です。

Doodles創業者が推進するオンチェーンゲームとトークン経済を融合する新プロジェクト『Project 02』とは

2025年3月31日、Doodlesの共同創業者であるpoopie氏とevan氏が、新たなオンチェーンプロジェクト「Project 02」をローンチしました。

Project 02は、ゲーム性とトークンエコノミーを融合させた実験的なWeb3体験を提供することを目的としており、第一弾として「Degen Fusion」というマージ系ゲームが発表されています。

「Degen Fusion」のプレイヤーはERC-20トークンを用いてTier-1のNFTをミントし、同ランクのNFTを2つ組み合わせて、より高ランクなNFTへと進化させていきます。この合成には成功・失敗の要素があり、成功すれば報酬やバウンティを獲得できる一方で、失敗するとNFTの1枚が焼却されるというリスクを伴います。

ゲームの全体的な仕組みはスマートコントラクトによって管理されており、NFTの合成結果はChainlink VRF（Verifiable Random Function）によって決定されるため、プロセスの透明性と公平性が担保されています。また、NFTのマージにかかるコストや成功確率など、あらゆるパラメータがオンチェーン上で処理されているため、ユーザーはルールに完全にアクセス可能な状態でプレイできます。

現在、Project 02はプレセールフェーズにあり、ETHまたはSOLでの貢献(公開されたアドレスに対する送金)に応じてトークンが配布される仕組みとなっています。トークン配布量は、送金額に加えてEthereum、Solana上でのNFTやトークン購入履歴やウォレットの活発度や紹介数（リファラル）を数値化した「X-Score」と呼ばれる独自のスコアが影響します。

2025年3月24日週のweb3のトレンドが分かるレポートです。

構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • 高速・低コストの予測市場を実現のために、PolymarketがSolana対応を開始

  • SBI VCトレード、USDCの一般取扱い開始

  • Coincheckが法人向けサービス「Coincheck Prime」の提供開始

  • アビスパ福岡、三井住友銀行とWeb3パートナー契約締結

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• デジタル資産投資商品は先週反転し、5週間続いた流出が止まり、流入総額は6億4,400万ドルに達した。

• ビットコインが回復を牽引し、7億2,400万ドルの流入を呼び込み、5週間続いた総額54億ドルの流出に終止符を打った。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「724m$」にて確認できます。

• イーサリアムは8,600万ドルの流出を記録し、最も多額の流出に直面した一方、ソラナは640万ドルの流入を記録し、ポリゴンとチェインリンクはより控えめな利益を上げました。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Ethereumの「Week flows」の「-86m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Solanaの「Week flows」の「6.4m$」にて確認できます。

マインドシェアと市場トレンド

2025/3/30(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 41.85%

2. Tokenless 12.83%

3. Memecoin 7.69%

L1プロジェクトとしては、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄から、EVMのL1チェーンであるSonicやEVM対応されたHyperliquid、BNBやBERAに関心が集まりました。

Tokenlessとしては、先週に引き続きBase、Monadが注目を集める中、Solanaに対応した予測市場のPolymarketも話題になりました。

memecoinとしては、先週に引き続きcoinbaseから上場廃止となるGIGAとTurboやSPXとDOGEが注目を集めました。

高速・低コストの予測市場を実現のために、PolymarketがSolana対応を開始

Polymarketはブロックチェーン技術を活用した分散型予測市場プラットフォームで、従来はPolygonを主軸に展開していましたが、2025/3/25の公式X（旧：Twitter）でSolana対応を発表しました。

Solanaの高い処理能力は、大量の取引を扱う予測市場と相性が良く、これによりPolymarketのユーザー体験や利用拡大がさらに促進されると期待されています。

SBI VCトレード、USDCの一般取扱い開始

SBI VCトレード株式会社は、2025/3/26より、米ドルと連動するステーブルコイン「ユーエスディーシー（USDC）」の一般向け取扱いを開始しました。これにより、同社は国内で唯一、日本円でUSDCの取引が可能なサービスを提供することとなりました。

USDCは、高い流動性を持つ現金および現金同等資産によって裏付けられたデジタル資産で、米ドルと1対1の価値を持つよう設計されています。裏付け資産は信頼性の高い金融機関に保管され、第三者機関による月次の証明報告が実施されることで、高い透明性が確保されています。

なお、取引はイーサリアムチェーン上のUSDCに限定され、販売所での売買および出庫時の上限は1回あたり100万円と設定されています。また、裏付法定通貨（米ドル）とUSDCの価格乖離が発生した場合や、発行体であるCircle社の破産時には、取引制限や入庫反映の停止などの措置が取られる可能性がある点には注意が必要です。

Coincheckが法人向けサービス「Coincheck Prime」の提供開始

コインチェック株式会社は、2025/3/25/に新サービス「Coincheck Prime」の提供開始を発表しました。このサービスは、1,000万円相当以上の預入残高を保有する、または同額以上の暗号資産取引を希望する法人顧客を対象としています。

具体的なサービス内容は、期末時価評価課税を回避できる「アセットロック」、優遇レートでの大口取引を可能にする「OTC取引」、高いセキュリティのもとで資産を保管する「カストディ」サービスなどがあります。

「Coincheck Prime」提供の背景には、クリプトやWeb3事業に関わらない一般企業による暗号資産の保有が増加していることがあります。インフレヘッジや純投資などの財務戦略の一環として暗号資産を保有する企業が増えたことから、コインチェックは個人とは異なるニーズに対応する法人向けサービスの提供を開始しました。

また、将来的に日本で現物暗号資産ETFが実現した際には、機関投資家向けのカストディ需要にも対応することを見据えています。

アビスパ福岡、三井住友銀行とWeb3パートナー契約締結

サッカーJリーグのアビスパ福岡は2025/3/24、三井住友銀行と「Web3コミュニティ共創パートナー契約」を締結しました。この提携は、スポーツを通じたコミュニティの活性化を目的としており、両者はまず「アカデミー制度」や「スポーツ産業のデータ活用」に関する取り組みを開始する予定です。

アビスパ福岡は2023年に日本初のスポーツDAOである「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO（アビスパDAO）」を設立し、トークン発行プラットフォーム「FiNANCiE」を活用してコミュニティベースの新しい価値共創を推進してきました。現在、同DAOの参加者は約6,700人に達しています。

一方、三井住友銀行はプロ野球やラグビー日本代表への協賛、企業スポーツへの参画、大学スポーツ応援プログラムの展開など、スポーツ分野での支援を積極的に行っています。

また、SMBCグループ全体として、現中期経営計画で「社会的価値の創造」を経営の柱に掲げ、デジタルを活用した新たなソリューション提供に注力しています。

アビスパ福岡の川森敬史代表取締役会長は、「日本を代表するメガバンクである三井住友銀行様とパートナー契約を締結し、アビスパDAOを通じた地域活性化に共に取り組めることとなり、心より感謝申し上げる」とコメントしています。

2025年3月17週のweb3のトレンドが分かるレポートです。

構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • Pump.funが分散型取引所「PumpSwap」を立ち上げ

  • NFTブルーチッププロジェクト「Azuki」、新作トレーディングカードゲームを発表

  • フィンテック企業Robinhoodが予測市場ハブを立ち上げ

  • 博報堂が、岡山県でWorld IDを用いた地域活性化プロジェクト『World・奉還町商店街』を始動

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• デジタル資産投資商品からの流出は5週連続で、総額17億ドルとなり、このマイナスの不況期間中の流出総額は64億ドルとなり、流出は17日連続となった。

• ビットコインはさらに9億7,800万ドルの流出を記録し、過去5週間の流出総額は54億ドルとなった。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「-978m$」にて確認できます。

• Binanceはシード投資家の撤退によりAuMのほぼすべてが消失し、AuMはわずか1,500万ドルしか残っていません。

  

マインドシェアと市場トレンド

2025/3/23(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 41.85%

2. Tokenless 12.83%

3. Memecoin 7.69%

   

L1プロジェクトとしては、先週に引き続きBTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄から、EVMのL1チェーンであるSonicやEVM対応されたHyperliquidが注目を集めました。

先週と違い、MONADの注目が薄れ、BNBやBERAに関心が集まりました。

Tokenlessとしては、先週に引き続きBase、Monad、Abstractが注目を集める中、megaETHとmemecoinローンチパッドのPUMPなども話題になりました。

memecoinとしては、先週に引き続きcoinbaseから上場廃止となるGIGAとTurboが注目を集める中、PumpSwapという分散型取引所を立ち上げたPUMPが一番の注目を集めました。

Pump.funが分散型取引所「PumpSwap」を立ち上げ

Pump.funは、ソラナ（Solana）ブロックチェーン上で独自の分散型取引所（DEX）「PumpSwap」を2025/3/20に正式に立ち上げました。

これにより、トークンの移行時に必要だった6SOLの手数料が廃止され、ユーザーは即時かつ無料でトークンを移行できるようになりました。

また、取引手数料は0.25%で、そのうち0.20%が流動性提供者に、0.05%がプロトコルに分配されます。この新たなDEXの導入により、Pump.funはRaydiumなどの競合他社との競争力を強化し、ソラナエコシステム内での地位向上を目指しています。

NFTブルーチッププロジェクト「Azuki」、新作トレーディングカードゲームを発表

NFTブルーチッププロジェクト「Azuki」は、2025年内に独自のトレーディングカードゲーム（TCG）をリリースする計画を発表しました。

最初のアルファ版スターターデッキはAzukiコミュニティ限定で予約受付が開始され、今年後半には一般向けにもリリースされる予定です。

今後の情報は専用のX（旧Twitter）アカウント（@AzukiTCG）で発信される予定で、ゲームの詳細や新カード、イベント情報などが告知される見込みです。

フィンテック企業Robinhoodが予測市場ハブを立ち上げ

2025/3/17にRobinhoodは新たに「予測市場ハブ（Prediction Markets Hub）」を立ち上げ、ユーザーが経済、政治、スポーツなどの現実世界のイベントに関する予測市場に参加できるようにしました。

このサービスはCFTCに登録された取引所KalshiEX LLCを通じて提供されており、例えば米連邦準備制度の金利決定や「March Madness（大学バスケットボールトーナメント）」の勝敗などに賭けることが可能です。

Robinhoodはこの取り組みを通じて、ユーザーに新たな投資・情報参加の形を提示し、金融リテラシーと市場理解の促進を図っています。

博報堂が、岡山県でWorld IDを用いた地域活性化プロジェクト『World・奉還町商店街』を始動

博報堂は、デジタルIDシステム「World ID」を活用した地域活性化施策として、岡山県岡山市の奉還町商店街振興組合、協同組合西奉還町商店会、そして岡山発のWeb3スタートアップである株式会社KAMP.と連携し、「World・奉還町商店街プロジェクト」を2025/3/15より開始しました。

このプロジェクトでは、専用デバイス「Orb」を用いて実在する人間であることを証明するWorld IDを取得し、商店街の約120店舗で限定クーポンの取得など、デジタルとリアルが融合した新たな体験を提供します。

2025年3月10日週のweb3のトレンドが分かるレポートです。

構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • Hyperliquidで起きた400万ドル規模のETHの大量清算と影響について

  • ソニーの犬型ロボット「aibo」のSBTがSoneiumで発行開始

  • 山形県西川町とメタウォーター株式会社がDAOを活用する実証試験のための協定を締結

  • 博報堂キースリーとNTT DigitalがNFTサービス「FAN’s STAMP」を展開

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• デジタル資産投資商品からの流出は4週連続で総額8億7,600万米ドルに達し、このマイナス期間中の流出総額は47億5,000万米ドルに達しました。

• 地域別に見ると、米国の投資家が最も弱気で、9億2,200万ドルを引き出したが、他のほとんどの地域はこれを買いのチャンスと捉えています。

  • 以下の画像の「Flows by Exchange Country」で、United Statesの「Week flows」の「-922m$」にて確認できます。

• ビットコインが主な焦点で、先週は7億5600万ドルの流出が見られたが、ショートビットコインも1980万ドルの流出が見られ、投資家が投降に近づいていることを示唆している。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「-756m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Short Bitcoinの「Week flows」の「-19.8m$」にて確認できます。

マインドシェアと市場トレンド

2025/3/16(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 41.85%

2. Tokenless 12.83%

3. Memecoin 7.69%

L1プロジェクトとしては、BTC、ETH、SOLといった時価総額上位の銘柄から、EVMのL1チェーンであるSonicやEVM対応されたHyperliquid。現在testnetのMonadなどが注目を集めました。

Tokenlessとしては、先週に引き続きBase、Monad、Pudgy Abstractが注目を集める中、モジュラーAIチェーンのOGやmemecoinローンチパッドのPUMPなども話題になりました。

memecoinとしては、coinbaseから上場廃止となるGIGAとTurboや最大手memecoinのDOGEやX（旧Twitter）の生成AI「Grok」のmemecoinであるGROKが注目を集めました。

Hyperliquidで起きた400万ドル規模のETHの大量清算と影響について

2025/3/12(水)、分散型取引所（DEX）「Hyperliquid」において、大量のETHロングポジションが清算され、Hyperliquidの流動性プール（HLP）が約400万ドルの損失を被りました。この清算はプロトコルのハッキングや悪用ではなく、ユーザーのレバレッジ取引によるものと推測されています。

問題の発端は、ある大口ユーザーが高いレバレッジ（推定50倍近く）でETHのロングポジションを保有していたことにあります。その後、ユーザーは含み益を確保するために資金を一部引き出してマージンを引き下たところ、清算価格が上昇に伴うETH価格の下落によってポジションが清算されました。この清算によってHLPがポジションを引き取り、マーケットで処理する過程で予想以上の損失が発生しました。

Hyperliquid運営は、本件がプロトコルの脆弱性によるものではなく、通常のレバレッジ取引の結果であると説明しました。今後のリスク管理強化として、BTCの最大レバレッジを40倍、ETHを25倍に引き下げる対応を発表しています。

ソニーの犬型ロボット「aibo」のSBTがSoneiumで発行開始

ソニーの犬型ロボット「aibo」の公式ソウルバウンドトークン（SBT）が、同社のレイヤー2ブロックチェーン「Soneium」での発行が開始されました。

「aibo」は1999年に販売開始し、その名称は「相棒（aibou）」、「人工知能（AI）」、「目（eye）」、「ロボット（robot）」を組み合わせたものです。

このSBTはOpenSeaで2025/3/10(月)から3/24(月)の間、無料（ガス代のみ）で発行できます。

山形県西川町とメタウォーター株式会社がDAOを活用する実証試験のための協定を締結

2025/3/7(金)、山形県西川町とメタウォーター株式会社は、水道施設の維持管理にWeb3技術とDAO（分散型自律組織）を活用する実証試験のための事業連携協定を締結しました。

この取り組みは、人口減少や担い手不足などの課題に対応するため、住民参加型の水道施設維持管理の可能性を探るものです。具体的には、住民や関係者で構成される「水道サポート隊」を組織し、水道栓の開閉や水源地の草刈り、雪下ろしなどの業務を担います。協力者には貢献NFTが報酬として発行され、地域のイベントやサービスと引き換えることが可能です。

この実証試験は2024年2月から始動しており、以下の週次レポートでも中間報告時の内容を取り上げていました。

博報堂キースリーとNTT DigitalがNFTサービス「FAN’s STAMP」を展開

博報堂キースリーとNTT Digitalは、スポーツファン向けNFTサービス「FAN’s STAMP」を共同で展開すると発表しました。このサービスは、スポーツチームやイベント運営者向けのロイヤリティプログラムで、ファンが特定のアクションを達成することでNFTを獲得できる仕組みを提供します。

FAN’s STAMPは、NTT Digitalの「scramberry WALLET SUITE」を活用しており、LINEと連携することでWeb3を意識せずに利用可能となっています。初の導入事例として、ラグビーチーム「浦安D-Rocks」が2025/2/8(土)の公式戦で試験的に実施し、3/14(金)の試合でも適用される予定です。

2025年3月3日週のweb3のトレンドが分かるレポートです。

構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • データ通信量を暗号資産やNFTに変換できる新サービス「メルカリモバイル」

  • Dogeのモデルとなったかぼすの飼い主が、新しい家族「こころ」を迎え入れる

  • サッカー元ブラジル代表ロナウジーニョが独自仮想通貨「STAR10」をローンチ

  • LINEブロックチェーン「Kaia」基盤のミニアプリがローンチ初月で3500万ユーザー突破

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• デジタル資産投資商品からの資金流出は3週連続で、週ごとの流出額としては過去最大となる総額29億ドルとなり、3週間の総額は38億ドルとなった。

• ビットコインは弱いセンチメントの矢面に立たされ、先週は25億9000万ドルの流出があった一方、ショートビットコインは合計230万ドルの少額の流入であった。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「-2598m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Short Bitcoinの「Week flows」の「2.3m$」にて確認できます。

• Sui は 1,550 万ドルの流入を記録し、最も好調だった。XRPは500 万ドルの流入で続いた。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Suiの「Week flows」の「15.5m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Short Bitcoinの「Week flows」の「5m$」にて確認できます。

マインドシェアと市場トレンド

2025/3/9(日)時点でのdexu.aiのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 41.85%

2. Tokenless 12.83%

3. Memecoin 7.69%

Tokenless、すなわちまだネイティブトークンが存在しないプロジェクトとしては、現在testnetのMonadや大手L2のBaseやPudgy Penguinsで有名なAbstractが注目を集めている。

データ通信量を暗号資産やNFTに変換できる新サービス「メルカリモバイル」

株式会社メルカリは2025/3/4(火)、MVNO事業に参入し、データ通信量（ギガ）を暗号資産やNFTに変換できる新サービス「メルカリモバイル」の提供を開始しました。

docomo回線を利用する同サービスは、月額990円（2GB）と2390円（20GB）の2種類のプランを展開しています。

取引は1GB単位で、価格は1回の取引につき最低200円から出品でき、1GBあたりの最高金額は500円となっています。

Dogeのモデルとなったかぼすの飼い主が、新しい家族「こころ」を迎え入れる

Teslaの決済にも利用されている最大手memecoin「Doge」のモデルとなった柴犬「かぼす」の飼い主であるかぼすママが、「こころ」という柴犬を家族として迎え入れました。

「かぼす」の死後、「こころ」の前にも「ねいろ」という柴犬を家族として迎え入れていましたが、その際に「ねいろ」の画像を無断で使用して暗号資産を発行した事例がありました。

このような事例に対する対策として、今回の「こころ」を迎え入れるにあたっては、かぼすママの支援コミュニティであるOwn The Doge（OTD）に、「こころ」の公式暗号資産「COCORO」を発行する許可を与えて上で発行しています。

先週かぼすママのInstagramの乗っ取りがあったため、今回のトークン発行に関しても市場は懐疑的でしたが、公式ブログ等での発表によって徐々に実態が判明していきました。

サッカー元ブラジル代表ロナウジーニョが暗号資産「STAR10」をローンチ

サッカー元ブラジル代表ロナウジーニョが、2025/3/3(月)に公式暗号資産「STAR10」をローンチしました。

ローンチはBNBで行われ、2025/3/8(金)にはSOLANAへのブリッジも解禁され、両チェーンでトークンを扱えるようになりました。

トランプ大統領のような影響力を持つ人物によるmemecoin発行が行われた前例もあり、このような有名人による暗号資産の発行は、増加していくと考えられます。

LINEブロックチェーン「Kaia」基盤のミニアプリがローンチ初月で3500万ユーザー突破

LINEが展開するレイヤー1ブロックチェーンプラットフォーム「Kaia」を基盤とする、ミニアプリのユーザー数が約3500万を突破しました。

日本、台湾、タイ、韓国を含むアジア主要市場で約3億円（200万ドル相当）のアプリ内（In-app）販売を記録し、ユーザー1人あたりの平均支出額（ARPPU）は約5,800円（39ドル）、有料ユーザー比率（PUR）は13%に達しています。

2025年2月24日週のweb3のトレンドが分かるレポートです。

構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • BaseがSepoliaテストネットでFlashblocksを実装

  • OpenSeaがUnichainをサポート

  • アバランチ財団がアバランチビザカードの発行開始

  • MetamMaskのUI/UXの改善とSolanaとBitcoinへの対応

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• 米国大統領就任とそれに伴う貿易関税、インフレ、金融政策をめぐる不確実性を受けて投資家が慎重になったため、デジタル資産投資商品からの流出総額は5億800万ドルに上った。

• ビットコインが主な焦点となり、5億7100万ドルの流出が見られ、一部の投資家は空売りポジションを増やすことを選択した。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「-571m$」にて確認できます。

• XRPは3,830万ドルの流入でトップとなり、SECが訴訟を取り下げるという投資家の期待を反映して、2025年11月中旬以降、流入額は8億1,900万ドルに達した。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、XRPの「Week flows」の「38.3m$」にて確認できます。

マインドシェアと市場トレンド

2025/3/2(日)時点でのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 41.85%

2. Tokenless 12.83%

3. Memecoin 7.69%

今週も引き続きL1に対して強い関心が寄せられました。

この強い関心に対する要因の一つとして、L2に比べてL1の方が投資パフォーマンスに優れている点が挙げられます。

特に、Ethereumを代替するL1であるSolana、Sui、Hyperliquidはエコシステムの成長とトークン価格の両方で、Ethereumを上回るパフォーマンスを示しています。

このように、Ethereumにある種依存したL2よりも、新しいチェーンとして構築できるL1に対して、必然的に注目が集まっていると考えられます。

市場は、Ethereumに対して失望の念を示しているのがデータから読み取れます。

BaseがSepoliaテストネットでFlashblocksを実装

FlashblocksはL2チェーン「Base」に導入されたMEV最適化型のブロック生成技術で、ブロック生成を高速化しつつセキュリティを担保することを目的にしています。

今回、Sepoliaテストネットでの実装では、ブロック生成間隔を2秒から200ミリ秒まで10倍ほど短縮でき、「Base」はこれまでで最速のEVMチェーンになりました。

このように、Ethereumに対する市場の失望の裏で、着実な技術開発によってL2の課題点が少しずつ解消されています。

OpenSeaがUnichainをサポート

2025/3/1(土)に、NFTマーケットプレイス最大手OpenSeaが、DEX最大手UniswapのL2「Unichain」に対応しました。

「Unichain」は、前述した「Base」と同じOP Stackを基盤としたSuperchainに該当します。

また、前述したFlashblocksはOP Stackで活用できる技術であるため、Superchain内の他のL2チェーンにも採用可能なことから、相互発展が期待されます。

アバランチ財団がアバランチビザカードの発行開始

アバランチビザカードは、Avalancheトークン (AVAX)、ラップされたAVAX（WAVAX）、およびステーブルコインUSDTとUSDCをVisaが利用可能なあらゆる店舗で使用できます。

このカードは、ブロックチェーンベースのカード発行プラットフォームRain Liquidityによって提供されます。

先日、日本国内のクレカ大手オリコの事例を紹介しましたが、グローバルでも暗号資産決済のVISAカード発行の機運が高まっています。

MetamMaskのUI/UXの改良とSolanaとBitcoinに対応

2025/2/28(金)に、暗号資産ウォレット最大手MetaMaskがUI/UXの改良を宣言し、今までのEVMのみの対応から、SolanaとBitcoinまで対応範囲を拡張することを宣言しました。

また、ガス代をETH以外の任意のトークンで支払う機能の追加や、Metamaskカードの発行も示唆しました。

2025年2月17日週のweb3のトレンドが分かるレポートです。

構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • アルゼンチン大統領のSolanaのmemecoin騒動に伴うPump.funの活動冷却

  • 暗号資産取引所のBybitが約15億ドルのハッキング被害にあう

  • NVIDIAの支援を受けたAI駆動のWeb3ゲーム分析プロトコル「GamerBoom」

  • 山形県西川町によるDAOを活用した上下水道維持管理の実証実験

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• FEDのタカ派的な発言とCPI発表により4億1500万ドルの流出が発生した。

• デジタル資産投資商品は、米国大統領選後の19週間にわたる前例のない資金流入で294億ドルが流入した後、初めて総額4億1500万ドルという大きな流出を記録した。

• 金利予想に非常に敏感なビットコインは、総額4億3000万ドルの投資家流出の矢面に立たされた。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「430m$」にて確認できます。

    

マインドシェアと市場トレンド

2025/2/23(日)時点でのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 34.71%

2. Tokenless 14.97%

3. Memecoin 7.5%

   

今週は、スマートフォンで手軽にマイニングできることを特徴とするL1ブロックチェーン「Pi Network」が各種取引所に上場したことで、先週に引き続きL1に対して強い関心が寄せられました。

L1ブロックチェーンのTGE・上場やmemecoinのトレンドが続くものの、依然市場環境は改善されない状態であるため、ナラティブとしてTokenlessカテゴリへの注目度も向上しています。

アルゼンチン大統領のSolanaのmemecoin騒動に伴うPump.funの活動冷却

アルゼンチン大統領のJavier Milei氏が推薦したmemecoin「LIBRA」が、内部関係者による大量の流動性を引き出す行為によって、トークン価値が大幅に暴落しました。

このような行為は、暗号資産業界でラグプルと呼ばれる詐欺行為であり、一国の大統領がmemecoiを使ったラグプルに関わったということで、Solanaの最大手memecoinプラットフォーム「Pump.fun」の出来高が減少しています。

本騒動があった2025/2/14時点で約1億8000万ドルあった出来高が、2025/2/23には約9700万ドルまで減少しました。

暗号資産取引所のBybitが約15億ドルのハッキング被害にあう

2025/2/22に暗号資産取引所のBybitが約15億ドルのハッキング被害にあったことを、CEOのBen Zhou氏がX（旧Twitter）にて報告しました。

盗まれた主なトークンは以下です。

• 401,346.7689 ETH($1.06B@$2,632.89)

• 90,375.5479 stETH($237,863,722@$2,631.95)

• 8,000mETH($22,326,999)

• 15,000cmETH($41,863,123@$2,790.87)

発表によると、ハッキング対象となったのはETHのコールドウォレットのみであり、被害は限定的ではあるものの、暗号資産市場最大のハッキング事件となりました。

本騒動を受けて、40億ドル以上の顧客資産の出金が発生したため、Bybitからの総流出額は55億ドルに達しています。

また、ハッキングの実行犯は、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス グループ（Lazarus Group）」によるものと見られています。

NVIDIAの支援を受けたAI駆動のWeb3ゲーム分析プロトコル「GamerBoom」

GamerBoomは、AIを活用してゲームデータをオープンソースにすることを目的とした、ゲームデータ分析プロトコルで、Solanaブロックチェーン上で構築される予定です。

2025/2/14に$9Mの資金調達に成功し、NVIDIAなどから調達していた資金を合わせて、総資金調達$11Mのプロジェクトになりました。

GamerBoomのようなAIを使ったデータの分散所有や大衆化を目指すプロジェクトの他にも、AIのトレーニングデータの分散化を目的としたデータマーケットプレイス「Pundi AI」など、Data領域のプロジェクトが徐々に関心を集めています。

山形県西川町によるDAOを活用した上下水道維持管理の実証実験

水処理大手メタウォーターが山形県西川町で、DAOを活用した上下水道維持管理プロジェクト「MizuDAkO」を実施しており、2025/2/12に中間報告を実施しました。

本プロジェクトは、DAOによって上下水道インフラを中心に据えた地域コミュニティの組成を支援するもので、フレームダブルオー社の「Clubs」とメタウォーターが開発する独自のリモートワーク用ツールを連携させることで実現します。

このようなweb3の独自の仕組みを活用した社会貢献を目指す類似プロジェクトとしては、「PicTrée（ピクトレ）」などが挙げられます。

2025年2月10日週のweb3のトレンドが分かるレポートです。

本日の構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • ブルーチップNFT「Doodles」がトークンローンチを示唆

  • クレカ大手オリコ、ステーブルコイン「USDC」決済のVISAカード発行

  • トヨタ、グループ初のブロックチェーン活用した社債（トヨタウォレットST債）を発行

  • 金融庁、暗号資産の送金決済規制の見直しに動き出す

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• デジタル資産投資商品への流入額は5週連続で総額13億ドルに達した。

• ビットコインには4億700万ドルの流入があり、現在、ETPは世界的に時価総額の7.1%を占めている。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「407m$」にて確認できます。

• 先週はイーサリアムが注目を集め、価格が最近2,100ドル近くまで下落したことで、7億9,300万ドルの流入を伴う大幅な買いが起こった。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Ethereumの「Week flows」の「793m$」にて確認できます。

  • 

マインドシェアと市場トレンド

2025/2/16(日)時点でのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 42%

2. memecoin 7.73%

3. Sweet-spot 7.31%

   

今週は、IPのトークン化に特化したEVM互換のL1ブロックチェーンであるStory Protocolが、メインネットをローンチしたことで、先週に引き続きL1に対して強い関心が寄せられました。

ローンチ直後ではあるものの、複数のDappsがEcosystemとして構築されており、ネイティブトークン「IP」のエアドロップなどもあって盛り上がりました。

ブルーチップNFT「Doodles」がトークンローンチを示唆

2025年2月14日にブルーチップNFT「Doodles」が、Solana上でコミュニティトークン「DOOD」の発行を示唆し、アロケーションについても言及しました。

CEOのScott Martinは、コミュニティとの関係を重視し、ミームコイン市場への進出を計画しており、将来的にはユーティリティコインへと進化を考えていると発言しました。

このようなブルーチップNFTのトークン発行は、Pudgy Penguinsの「PENGU」やBored Ape Yacht Club「ApeCoin」など、他の著名なNFTプロジェクトに続くものです。

トークン発行するチェーンとしてSolanaが選ばれたのは、TRUMPの発行されたL1チェーン「Solana」であったりと、先日のレポートでも記載した、今年の注目すべきチェーンであることを再認識する機会になりました。

クレカ大手オリコ、ステーブルコイン「USDC」決済のVISAカード発行

2025年2月13日にクレジットカード大手の株式会社オリエントコーポレーションが、株式会社アイキタス、SLASH VISION PTE. LTD.の3社と、ステーブルコイン「USDC」を担保とした決済サービス「Slash Card」の発行に向けて提携合意しました。

これまでは、暗号資産トレードによる利益や、ブロックチェーン・暗号資産を活用した給与報酬を買い物に使うには、暗号資産取引所を通じて法定通貨へ交換する必要がありました。

「Slash Card」は、ステーブルコイン「USDC」を担保にドル建ての与信を提供するクレジットカードであるため、実現すれば暗号資産の価値をスムーズに現実世界で活用できます。

トヨタ、グループ初のブロックチェーン活用した社債（トヨタウォレットST債）を発行

2025年2月10日にトヨタファイナンシャルサービスは、大和証券や三菱UFJ銀行、Progmat社と協力し、トヨタグループ初のセキュリティトークン社債（ST債）を発行すると発表しました。

セキュリティ・トークンとは、ブロックチェーン技術を用いて権利の移転・記録が行なわれる「デジタル化された証券」のことで、今回のセキュリティトークン社債の発行には、Progmat社のデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat（SaaS）」を活用しています。

また、「Progmat（SaaS）」と決済アプリ「TOYOTA Wallet」を連携することで、セキュリティトークン社債を購入したお客様に対して、直接的に特典を付与できます。

金融庁、暗号資産の送金決済規制の見直しに動き出す

2025年2月12日に開催された財政金融委員会において、金融庁企画市場局長の油布志行氏は、暗号資産およびステーブルコインに関する包括的な制度改革案を示した。

この新たな制度改革では、暗号資産の売買仲介業を独立した業態として新設する。従来は、仲介業務のみ行う場合でも暗号資産交換業の登録が必要だったが、この仕組みを見直し、より効率的な規制のもとで事業運営が可能となるよう調整する方針である。

こういった規制の見直しによって、日本国内においてもweb3の事例にどう影響するか引き続きウォッチしていきます。

2025年2月3日週のweb3のトレンドが分かるレポートです。

構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • Uniswap v4の主な特徴について

  • Shiba InuとUAEエネルギー・インフラ省（MoEI）のパートナーシップについて

  • TrivagoとTravalaの統合によるホテル予約とクリプト決済について

  • 暗号資産取引アプリが日本のApp Storeから削除

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• 暗号資産ETFへの先週の流入額は、合計5億2,700万ドルに上った。しかし、週内の流入額はDeepSeekのニュースなど、市場全体の懸念に大きく影響され、投資家の感情が不安定だったことを反映している。

• ビットコインへの流入総額は先週4億8,600万ドルとなり、ショートビットコインへの流入総額は370万ドルとなった。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Bitcoinの「Week flows」の「486m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Short Bitcoinの「Week flows」の「3.7m$」にて確認できます。

• XRP は現在、2 番目にパフォーマンスの良いアルトコインであり、年初来流入額は1億500 万ドル、先週は1,500万ドルの流入がありました。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、XRPの「YTD flows」の「105m$」、「Week flows」の「14.7m$」にて確認できます。

マインドシェアと市場トレンド

2025/2/9(日)時点でのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 50.53%

2. Sweet-spot 9.16%

3. memecoin 8.33%

今週は200億円以上を資金調達しているL1「Berachain」のメインネットローンチがあったため、先週に引き続きL1に対して強い関心が寄せられました。

L1「Berachain」に関しては、弊社でもリサーチ記事を執筆しておりました。

Berachainの特徴でもあるコンセンサスメカニズム「Proof of Liquidity（PoL）」についても解説していますので、興味がある方は是非ご覧ください。

Uniswap v4の主な特徴について

2025年2月1日にDEXの最大手「Uniswap」で、最新バージョンであるUniswap v4がローンチされました。Uniswap v4には主に4つの特徴があります。

1. プールの作成が安価に

従来のUniswapでは、新しいプールを作成する際に別のコントラクトのデプロイが必要でした。 v4では、シングルトンコントラクトがプール作成と状態管理することで、コストを約99.99%削減しました。

2. ネイティブETHのサポート

ユーザーはWETHへのラップ不要で、直接UniswapでネイティブETHをスワップできるようになりました。これにより追加のガス代なしで、約15%のコスト削減を実現しています。

3. swapコストの削減

従来は流動性プールのないトークンのスワップ時に複数プールを経由する必要がありましたが、v4のシングルトンコントラクト設計により大幅なコスト削減を実現しました。

4. サブスクリプターの導入

流動性提供者（LP）は追加報酬の受け取りに別ウォレットへの領収書移動が不要となり、セキュリティと利便性が向上しました。

5. ウェルカムフック

フックは、プールにカスタマイズ機能を追加できる外部スマートコントラクトです。 価格範囲外の流動性を別プロトコルへ預けることで、追加の利回り獲得が可能になりました。

フックを活用することで、独自の取引機能を構築できるため、さらなるイノベーションが期待されています。

Shiba InuとUAEエネルギー・インフラ省（MoEI）のパートナーシップについて

2020年8月に匿名の「Ryoshi」と呼ばれる人物によって開発されたミームコイン「Shiba Inu/SHIB」と、UAEエネルギー・インフラ省（MoEI）がパートナーシップを結びました。

前提としてUAEは、ペーパーレス行政やAIを活用した政策決定、ブロックチェーン導入で世界をリードする国であり、このパートナーシップによって、国家レベルでweb3を導入する新たなグローバル基準を確立しようとしています。

具体的には、Shiba Inuのオペレーティングシステム「ShibOS」をUAE全土のインフラに統合し、デジタルガバナンスを革新する計画です。

ShibOSは、スマートガバナンス、DeFiと資産トークン化、持続可能なエネルギー、FHEによるセキュアなデータ共有を可能にする次世代のOSを標榜しています。

TrivagoとTravalaの統合によるホテル予約と暗号資産決済について

ホテル予約サイトTrivagoが、ブロックチェーンベースのTravalaと統合し、ビットコインやイーサリアムを含む100以上の暗号資産でホテル予約ができるようになりました。

Travalaは、2024年の予約の78%を暗号資産で受け付けており、2024年の収益は$100mに達していることから、暗号資産によるホテル予約需要の高さが伺えます。

暗号資産取引アプリが日本のApp Storeから削除

2025年2月6日に暗号資産取引アプリの一部が日本のApp Storeから削除されました。

削除された暗号資産取引アプリを運営する取引所は、金融庁が認可する暗号資産交換業者の登録を受けていない状態だったため、規制の対象となったと考えられます。

2025年1月27日週のweb3のトレンドが分かるレポートです。

構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • デュアル・ブロック・アーキテクトを実装したHyperEVMの展望と現状

  • ステーブルコインでガス代を払うUSDC Paymaster

  • メルカリがNFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始

  • オープンハウスが不動産取引に暗号資産決済を導入

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• 暗号資産ETFには先週、総額19億ドルの流入がありましたが、これは暗号資産市場に関する大統領作業部会を設立する大統領令に署名した結果と考えられます。

  • 以下の画像の「Week flows」の「1858m$」にて確認できます。

• アルトコイン分野では、イーサリアムが2億500万ドルの流入で回復し、XRPにもさらに1,850万ドルの流入がありました。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Ethereumの「Week flows」の「204.7m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、XRPの「Week flows」の「18.5m$」にて確認できます。

• イーサリアムとXRP以外のアルトコインの中で最も注目すべき流入額は、ソラナ（SOL）、チェインリンク（Chainlink）で、それぞれ690万ドル、660万ドルの流入がありました。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Solanaの「Week flows」の「6.8m$」にて確認できます。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、Chainlinkの「Week flows」の「6.6m$」にて確認できます。

マインドシェアと市場トレンド

2025/2/2(日)時点でのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 44.5%

2. memecoin12.27%

3. AI-Agent 8.87%

デュアル・ブロック・アーキテクトを実装したHyperEVMの展望と現状

Hyperliquidが構築されているL1チェーン「Hyperliquid L1」が、EVM対応するHyperEVMに関して、今までになかった革新的なメカニズムを実装するとの発表があったため、先週に引き続きL1に対して高い関心が寄せられました。

HyperEVMで、送金・スワップなどの高速で実行したい処理を「Fast Blocks」、デプロイなどの実行に時間をかかる重たい処理を「Slow Blocks」で行う、デュアル・ブロック・アーキテクトの実装を発表しました。

これら2つのブロックは、生成間隔（ブロック速度）とブロックサイズをテストネットで最適化している段階であり、メインネットへの実装には更なる時間が必要と考えられています。

ステーブルコインでガス代を払う「USDC Paymaster」

USDCを運営するステーブルコイン大手のCIRCLEが、USDCを使ってブロックチェーンのガス代を支払える仕組み「USDC Paymaster」を発表しました。

現在はL2チェーンのArbitrumおよびBaseで利用可能、将来的に他のブロックチェーンにも対応予定とのことです。

筆者はL2チェーンzksyncのネイティブ機能であるPaymasterを活用したDappsや、Rabby walletのGasAccount機能などで、USDCによるガス代支払いを経験したことがあります。

UXも非常に良く、個人的にガス代をステーブルコインで支払う機能は、Web3のマスアダプションに必須だと思っています。

メルカリがNFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始

メルカリが2025年1月28日に、メルカリでNFTの取引ができるNFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始しました。メルカリから、海外大手NFTマーケットプレイス「OpenSea」で扱う人気NFTの購入・出品が可能となっています。

NFTを出庫できないなどの課題点がありながらも、初日から20000ドル以上の出来高があり、閑散としている国内NFT市場にとってポジティブなニュースだといえます。

また、ユーザー視点とプロジェクト視点のメリットと課題点をまとめている記事も弊社キリフダのメンバー出ていますので、ぜひ読んでみてください。

https://note.com/kazuma7/n/nd33ed369b677

メルカリNFTに関して、オンチェーンデータ分析してみました。

以下の2つのグラフは、上が日次の取引出来高の合計が1000ドルを超えたNFTコレクションで、下が日次の取引件数が20回を超えているNFTコレクションをまとめたグラフになります。

このグラフから、リリースから4日連続で1000ドルを超えている「MEGAMI_NFT」や「WAFUKU GEN」などが、人気のあるNFTコレクションであることが分かります。

オープンハウスが不動産取引に暗号資産決済を導入

不動産大手のオープンハウスグループは1月31日に不動産取引において暗号資産決済を開始することを発表しました。

グローバルな顧客向けに当初はBTCとETHに対応し、暗号資産を登記対象のみならず、越境決済やマイクロペイメントの領域で実活用に向けての取り組みを目指しています。

不動産業界の新たな取り組みとして、今後の注目が集まっています。

2025年1月20日週のweb3のトレンドが分かるレポートです。

構成は以下になります。

• CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• マインドシェアと市場トレンド

  • 大手AIエージェントローンチパッド「Virtuals Protocol」がSolanaに対応

  • 2025年時点でのAIエージェントのカテゴリについて

  • L2チェーン「Abstract」のインセンティブプログラムについて

    • 2024年のブロックチェーン全体の取引手数料について

CoinSharesの週次レポートから読み解くマクロ市況

• トランプ大統領就任式の熱狂の中、暗号資産ETFは先週22億ドルの流入を記録し、今年で最大の流入週となりました。

  • 以下の画像の「Week flows」の「2195m$」にて確認できます。

• ビットコインには19億ドルの流入があり、年初来流入額は27億ドルとなりました。最近の価格上昇にもかかわらず、ショートポジションからの流出はわずかでした。

• XRPは先週さらに3,100万ドルの流入があり、2024年11月中旬以降の流入総額は4億8,400万ドルに達しました。

  • 以下の画像の「Flows by Asset」で、XRPの「Week flows」の「30.8m$」にて確認できます。

マインドシェアと市場トレンド

2025/1/26(日)時点でのマインドシェアのTOP3は以下になっています。

1. L1 25.73%

2. memecoin 18.96

3. AI-Agent 5.87%

トランプ大統領の公式memecoinのTRUMPによって、先週時点で大きな盛り上がりを見せていたmemecoinが一旦の落ち着きを見せました。

一方、TRUMPの発行されたL1チェーン「Solana」が、アメリカ合衆国大統領に選ばれたチェーンとして注目を集めました。

大手AIエージェントローンチパッド「Virtuals Protocol」がSolanaに対応

LUNAや AIXBTをローンチしたことで有名な大手AIエージェントローンチパッド「Virtuals Protocol」が、2025/1/25(土)に L1チェーン「Solana」に対応したことを発表しました。

https://x.com/virtuals_io/status/1883107553183162507

また、「Solana」が先物ETFに上場する可能性があり、CRYPTO以外のマネー流入の期待から、注目が集まっています。

https://x.com/SolanaFloor/status/1882156348328337897

このようなポジティブなニュースが「Solana」に多いため、2025年において注目すべきL1チェーンだと感じました。

2025年時点でのAIエージェントのカテゴリについて

現時点でのAIエージェントのカテゴリは、以下の6種類に大きく分けられます。

1.自律型エージェント（AUTONOMOUS AGENTS）

Almanak - 金融戦略の設計・管理をAIで支援するプラットフォーム（トークン未発行）

2.ミームエージェント（MEME AGENTS）

aixbt - クリプト業界で最も影響力のあるAI KOL（$AIXBT: $564m FDV）

3.AIエージェントのローンチパッド（AI AGENT LAUNCHPADS）

Virtuals Protocol - BaseとSolana上でのエージェントトークン化を可能にするノーコードプラットフォーム（$VIRTUALS: $2.7b FDV）

4.ユーティリティエージェント（UTILITY AGENTS）

CertaiK - スマートコントラクトを監査するAIエージェント（$CERTAI: $5.4m FDV）

5. 投機的エージェント（SPECULATIVE AGENTS）

griffain - トークンスワップや流動性管理を自動化するプラットフォーム（$GRIFFAIN: $372m FDV）

6.マルチエージェントシステム（MULTI-AGENT SYSTEMS）

ai16z - TypeScriptを基盤としたマルチエージェントシミュレーションフレームワーク（$AI16Z: $1.3b FDV）

このように、AIエージェントと言っても、どんどん細分化しており、今後も複雑化していくことが予想されます。

L2チェーン「Abstract」のインセンティブプログラムについて

以前記事でも紹介した、人気NFTプロジェクト「Pudgy Penguins」が開発しているEthereum L2「Abstract」のインセンティブプログラムが始まりました。

インセンティブプログラム「XP」は、「Abstract」のエコシステム内での活動を促進するために設計されており、開発者、ユーザー、コンテンツクリエイターが対象で、週次・月次で分配されます。

2024年のブロックチェーン全体の取引手数料について

2024年、Ethereumは24.8億ドル、Tronが21.5億ドル、Bitcoinが9.22億ドル、Solanaが7.51億ドルを稼ぎ、ブロックチェーン全体で69億ドル以上の取引手数料を稼ぎました。

ブロックチェーン全体としての手数料収入は、「取引活動」や「トークンのエアドロップ」に強く依存している状況です。

エアドロップが終わったEthereum L2「zkSync」,「Blast」,「Starknet」は、まだインセンティブプログラム中の「Linea」よりも手数料収入がありません。

このように、前述したAbstractのインセンティブプログラム等で一時的に取引手数料収入は増えるものの、それを維持するのは難しいという課題があります。

今後のAbstractの動向は要注目です。

本記事は投資を推奨・助言するものではありません。